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職能資格制度は、養成講座テキスト等では記載があまりないと思われますが、しばしば出題されています。主に「日本の人事部」などの外部サイトを参考資料として紹介していますので備えておきましょう。

（全13問）

Q1.職能資格制度における資格等級は、部長や課長といった役職（職位）と連動している。

A1.×：必ずしも連動しない。職能資格制度のデメリットとして、資格等級と職務等級にズレが生じやすい等がある。【日本の人事部】

Q2.職能資格制度は、日本企業に固有の人事制度と言われ、自分のするべきこと、他人がするべきことの境界線を明確にしやすいという特徴がある。

A2.×：職能資格制度は、日本企業に固有の人事制度と言われているが、職務の境界線を明確にしやすいのは、職能資格制度ではなく、職務等級制度である。なお、職務等級制度は、特にアメリカにおいて発達した。【日本の人事部】

Q3.職能資格制度は、「同一労働・同一賃金」が原則であり、仕事ベースの制度であり、職務と給与が合理的に対応している。

A3.×：これは職能資格制度ではなく、職務等級制度の説明である。【日本の人事部】

Q4.役割等級制度は、ミッショングレード制ともいわれ、役割に応じて等級が設定される。

A4.○：役割等級制度は、職能資格制度と職務等級制度のそれぞれのメリットを享受した形であり、現代の日本企業で導入が進んでいるが、定型的なフォーマットは存在せず、各企業が模索している状況である。【日本の人事部】

Q5.人事上の用語の定義として、昇格は職位（部長、課長など）が上がること、昇進は等級制度での資格等級（△等級など）が上がることを意味している。（第3回問19類題）

A5.×：逆である。昇格は資格等級が上がること、昇進は職位が上がることを意味している。【日本の人事部】

Q6.コース別人事（雇用管理）とは、総合職、一般職、専門職等のコースごとに異なる職務、配置、昇進等の雇用管理を行うことをいう。

A6.○：日本企業で多く採用されている雇用管理の方法だが問題点もあり、グローバル外資系企業などで行われる、幹部候補となる人材を選抜して採用育成する事例も、日本企業で大手を中心に増加している。【日本の人事部】

Q7.職能資格制度による評価（人事考課）は、主に「能力考課」「情意考課」「成績考課」の三つから行われる。（第3回問19類題）

A7.○：評価制度の種類には、年功評価、能力評価、職務評価、役割評価の4つがある。【日本の人事部】

Q8.個別またはグルーブごとに目標を設定し、それに対する達成度合いで評価を決める制度をCDPという。

A8.×：この制度は目標管理制度（MBO）である。MBOはManagement by Objectivesの略。CDPはCareer Development Programの略で、個々の社員のキャリア形成を、中長期的な視点で支援していくためのしくみのこと。【日本の人事部】

Q9.人事考課の評価誤差（エラー）について、寛大化傾向とは、特定部分の印象でその人のすべてを評価してしまうことである。

A9.×：説明はハロー効果の内容であり、寛大化傾向とは実際以上の甘い考課をすることである。

Q10.人事考課の評価誤差（エラー）について、中心化傾向とは、事実によらずに評価項目の間に繋がりや関連があると憶測で決めてしまうことである。

A10.×：説明は論理的誤差の内容であり、中心化傾向とは、無難な標準レベル（中央）に集中してしまい、優劣の差があまり出ないことである。

Q11.採用選考の応募書類に、応募者の「趣味・特技」とともに「愛読書」を記載させることは、「公正な採用選考をめざして（平成30年度版）」における、就職差別につながる恐れのある事柄に該当する。

A11.○：「趣味・特技」は該当しないが、「愛読書」や「購読新聞、雑誌」などは、本来自由であるべきこと（思想・信条）に関わることであり、採用選考時に配慮すべき事項である。【公正な採用選考をめざしてP6：PDF】

Q12.採用が決定した人に最寄り駅から自宅までの略図を提出させることは、「公正な採用選考をめざして（平成30年度版）」における、就職差別につながる恐れのある事柄に該当する。

A12.×：採用選考時であれば、自宅までの略図等は身元調査に利用される危険性があり、就職差別につながる恐れのある事柄になるが、採用後に、通勤経路の把握のためのものであればそれには該当しない。【公正な採用選考をめざしてP8：PDF】

Q13.ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和のことであり、労働時間を極力短くし、家庭で過ごす時間を極力長くすることである。

A13.×：「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」こととされ、単に労働時間の短縮や家庭での時間を長くするということだけを意味するものではない。【ウィキペディア】

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