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社会保障関係法規では、雇用保険法はこれまでに大問での出題もあり要注意です。国民年金法、介護保険法は小問での出題です。深く学習していくと際限がない分野ですので過去問を中心に概要を確認しましょう。

（全15問）

Q1.雇用保険法における「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力の有無に関わらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

A1.×：被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにも関わらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。【雇用保険法第4条】

Q2.1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、雇用保険法は適用しない。

A2.○：同一事業主の適用事業場に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者等も適用されない。【雇用保険法第6条】

Q3.雇用保険の被保険者には、65歳未満の一般労働者である「一般被保険者」のほか、65歳以上の一般労働者である「高年齢被保険者」など4種類がある。

A3.○：他に季節労働者である短期雇用特例被保険者と、日雇労働者である日雇労働被保険者がある。【厚生労働省：PDF】

Q4.失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付の3種類から構成されている。

A4.×：求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付に雇用継続給付を加えた4種類から構成されている。【雇用保険法第10条】

Q5.雇用保険の求職者給付の基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6箇月以上であったときに支給される。

A5.×：原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに支給される。【雇用保険法第13条】

Q6.雇用保険で受給できる基本手当の日額は、賃金日額に所定の給付率を乗じて算定される。

A6.○：賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金の総額を180で除した金額（最低・最高限度額の適用有）であり、それに給付率（80～45％）を乗じた金額が基本手当の日額となる。【雇用保険法第17条】

Q7.平成31年度の雇用保険の保険料率は、平成30年度から変更はなく、、一般の事業の雇用保険料率は、9/1000である。

A7.○：各事業の雇用保険料率は、一般の事業（9/1000）、農林水産・清酒製造（11/1000）、建設（12/1000）である（平成31年度）。【厚生労働省：PDF】

Q8.労働者災害補償保険法は、労働者を使用する事業すべてに適用される。

A8.○：なお、適用労働者の範囲は、アルバイト、パート、日雇労働者、外国人労働者（不法就労者を含む）にも適用される。【労災保険法第3条】

Q9.労災保険の給付には、療養（補償）給付、休業（補償）給付、傷病（補償）年金、障害（補償）給付、介護（補償）給付などがある。

A9.○：他に遺族（補償）給付や葬祭料、二次健康診断等給付がある。【厚生労働省：PDF】

細かい内容ですが、業務災害なのか、通勤災害なのかによって、給付の名称に（補償）が入るかどうか違いがあります。業務災害の場合には補償という文字が入ります。通勤災害の場合には、それぞれ補償という文字は使わないためカッコ書きにしています。通勤災害は使用者に補償責任がないことに由来しているようです。

Q10.介護保険の保険者は都道府県であり、被保険者は第1号被保険者と第2号被保険者に分けられる。

A10.×：保険者は市町村及び特別区である。なお、第1号被保険者は65歳以上の者、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の者である。【介護保険法第9条】

Q11.介護保険法における「要介護者」とは、要介護状態にある65歳以上の者のみである。

A11.×：40歳以上65歳未満の者（第2号被保険者）も、老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護が必要であると認定された場合に「要介護者」とされる。【介護保険法第7条3】

Q12.国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者が対象となり、外国国籍の者は含まれない。

A12.×：国民年金の被保険者に国籍の要件はない。【国民年金法第7条】

Q13.国民年金の被保険者は、第1号被保険者（自営業者や学生）、第2号被保険者（厚生年金の加入者）の２つに分類される。

A13.×：加えて、第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）がある。【国民年金法第7条】

Q14.厚生年金保険は政府が管掌し、一連の運営事務は市町村が行っている。

A14.×：一連の運営事務は、日本年金機構が行っている。【日本年金機構】

Q15.厚生年金に加入している人は、国民年金には加入していない。

A15.×：厚生年金の加入者は、国民年金の第2号被保険者となり、国民年金から支払われる年金は基礎年金として、厚生年金からは報酬比例の年金が支払われる形となっている。【国民年金法第7条】

（全15問）