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女性、若者、高齢者等の労働者の属性に応じたキャリアの共通的課題が出題されています。出典資料に目を通し、特徴、傾向、課題を捉えましょう。

（全14問）

Q1.平成29年版働く女性の実情によると、女性の労働力率を年齢階級別にみると、平成19年と比べて平成29年はいわゆるM字カーブの底が深くなっている傾向がある。

A1.×：浅くなっている。なお、M字カーブの底は、平成26年は「35～39歳」であったが、平成27年は「30～34歳」となっている。【平成29年版働く女性の実情第1章P3：PDF)

下記のM字カーブをよく見ておきましょう。平成19年と平成29年の比較では、M字型の底（30～34歳）であった労働力率は約11％アップしています。ちなみにM字型の底は35～39歳になっています。

Q2.女性の労働力について、未婚者で労働力が最も高いのは25～29歳で、有配偶者で最も高いのは、45～49歳である。

A2.○：平成19年と比較して、有配偶者はいずれの年齢階級においても労働力率が上昇している。【平成29年版働く女性の実情P4：PDF】

Q3.平成29年の女性の就業率は、約半数である。

A3.○：平成29年の女性の就業率は49.8％であった。【平成29年版働く女性の実情P9：PDF】

Q4.平成27年の女性の産業別雇用者数は、製造業が最も多い。

A4.×：「医療、福祉」が最も多く、女性雇用者総数に占める割合は23.2％である。ついで「卸売業、小売業」、「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」の順である。【平成29年版働く女性の実情P13：PDF】

Q5.女性の就業者数は増加しており、平成27年では非正規社員よりも正社員の人数の方が多い。

A5.×：正規の職員・従業員が44.5％、非正規の職員・従業員が55.5％である。【平成29年版働く女性の実情P16：PDF】

Q6.平成29年の一般労働者の所定内給与額の男女間格差は、男性を100とした女性の給与額は73.4で過去最小である。

A6.○：約7割と押さえておく。【平成29年版働く女性の実情P28：PDF】

Q7.ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度である。

A7.○：認定を受けるためには、「直近３事業年度に正社員で就職した新卒者などの離職率が20％以下であること」などの基準を満たすことが必要である。【厚生労働省】

若葉と赤い丸が目印のユースエール認定マーク。平成29年6月30日現在で、209社が認定されている。

Q8.平成30年に厚生労働省から発表された新規学卒者の離職状況によると、新規学卒者（平成27年卒業）の卒業後3年以内の離職率は、大卒で約3割、高卒（短大卒など）で約4割、中卒で約6割となっている。

A8.○：かつては７・５・３（シチゴサン）と言われていたが、昨今の状況は6・4・3（割）なので、サンシローと覚える。【厚生労働省：PDF】

Q9.男性の完全失業率は、他の年齢階級に比べると15歳～34歳の層で高い。

A9.○：若年層の失業率は他の世代に比べて高い。総務省統計局の労働力調査（2019年3月分）の結果を確認しておく。【総務省：PDF】

労働力調査平成31年（2019年）3月分（速報）P7より

Q10.平成30年版高齢社会白書（全体版）によると、現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している。

A10.○：70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すると、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。【平成30年版高齢社会白書】

Q11.平成30年版高齢社会白書（全体版）によると、労働力人口に占める65歳以上の割合は、2017年では約5％である。

A11.×：2017年の数値で12.2％であり、近年毎年上昇し続けている。【平成30年版高齢社会白書】

Q12.平成30年版高齢社会白書（全体版）によると、高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は約半数である。

A12.×：従業員31人以上の企業約16万社のうち、高齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は99.7％（155,638社）となっている。【平成30年版高齢社会白書】

Q13.平成30年版高齢社会白書（全体版）によると、近年、60歳以上の起業家の割合は低下している。

A13.×：上昇している。起業家の年齢別構成の推移をみると、60歳以上が昭和54（1979）年に6.6％であったが、平成24（2012）年は32.4％に上昇した。【平成30年版高齢社会白書】

Q14.男女共同参画白書平成30年版によると、「子供ができても，ずっと職業を続ける方がよい」の割合が男女ともに初めて5割を上回った。

A14.○：「子供が大きくなったら再び職業をもつ方がよい」の割合が男女ともに減少する一方で，「子供ができても，ずっと職業を続ける方がよい」の割合が増加している。【内閣府男女共同参画局】

（全14問）