人材ビジネスにおけるキャリアコンサルティング | みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験

Check Sheet ON OFF

Check Sheet機能をご活用ください。

直接雇用	期間の定めのない就労形態が主流
職業紹介事業	求人者と求職者の雇用関係の媒介・斡旋を業とする
職業紹介事業	有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要

登録型	紹介所にマッチングを依頼する
サーチ型	ヘッドハンティング。斡旋までしなければ厚生労働大臣の許可は不要

・人員調整をする企業からの依頼により、余剰人員について再就職支援を行うこと。

・カウンセリングや教育訓練のみでは不要だが、雇用関係の成立について媒介・斡旋を行う場合には、厚生労働大臣の許可（職業紹介事業）が必要。

・一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業（平成27年改正）

以前は一般労働者派遣事業（許可制）と特定労働者派遣事業（届出制）に分かれていたが、平成27年に、許可制による労働者派遣事業一本となった。

・登録型派遣と常用型派遣

登録型派遣	派遣先での仕事がある期間だけ雇用契約を結び派遣できる
常用型派遣	期間的に安定した「常用労働者」のみ派遣できる

・派遣と職業紹介を接ぎ木した、紹介予定派遣が認められているが、これには労働者派遣事業の許可・届出とともに職業紹介事業の許可も必要。

3つの業務

傾聴の必然性が高い分野といえる。

3つの業務

①人員調整を必要とする企業を探して、具体的な支援内容を決める業務

②①に基づいてキャリアコンサルティングや再教育を行う業務

③新たな雇用契約についての斡旋・仲介を行う業務

支援対象者は企業から排除された意識を抱いていることが多く、思いを共感しつつ、かつ乗り越えていく力が必要

3つの業務

①、②においては特にキャリアカウンセリングの資質と能力が不可欠

課題	内容
①能力の見極めと気づきの必要性	個々の労働者の能力の把握と向上の自覚を持たせる
②ステージアップのための役割	労働者自身の働くステージを向上させる
③流動化現象とメンタルケアの必要性	人材ビジネスで働く人自体が流動化。メンタルケアも必要
④法的な制限や限界についての理解	カウンセラーの資質と能力のほかに、法的な制度を正確に知ることが必要
⑤キャリアコンサルティングの需要	制度があれば利用したい…80.1％