憲法関連
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憲法・憲法＝国の最高法規
憲法を頂点として、法律・政令・省令等がある。
概要
・3つの基本原則＝国民主権主義・平和主義・基本的人権尊重主義
・基本的人権尊重主義
| 区分 | 権利 | 内容・キーワード |
| 自由権 | 身体的自由権 | 奴隷的拘束、苦役からの自由 |
| 精神的自由権 | 思想および良心の自由、信教の自由、表現の自由 | |
| 経済的自由権 | 居住移転の自由、職業選択の自由、財産権の不可侵 | |
| 社会権 | 勤労の権利 | 27条 |
| 勤労者の団結権 | 28条。使用者と対等の立場に立たせるための権利 |
生活保護制度
生活保護の基本原理
| ①国家責任の原理 | 憲法25条の理念により、国がすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助長する |
| ②無差別平等の原理 | 本法に定める要件を満たす限り、無差別平等に保護をうけられる |
| ③最低生活保障の原理 | 保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならない |
生活保護の原則
| 申請保護の原則 | 申請がなくても、福祉事務所の職権により必要な保護ができる |
| 基準および程度の原則 | 保護は保護基準により要保護者の需要を基とし、不足分を補う程度に行う |
| 必要即応の原則 | 保護は個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して適切に行う |
| 世帯単位の原則 | ただし、個人を単位として定めることもできる |
被保護者の権利および義務
| 権利 | ①不利益変更の禁止 |
| ②公課禁止（保護費に所得税はかからない） | |
| ③差押え禁止 | |
| 義務 | ①生活上の義務（生活の維持、向上に努める） |
| ②届出の義務（生計の状況に変動があったときなど） | |
| ③指示等に従う義務 | |
| ④費用返還義務（資力があるにもかかわらず保護を受けたときなど） |
就労による自立促進のため、生活保護廃止後に就労自立給付金を支給する制度が創設される