第10次職業能力開発基本計画【第1部・第2部：まとめ編】
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第10次職業能力開発基本計画は、第1問、第2回では選択肢として、第3回試験では大問で出題がありました。昨今の雇用情勢や人的投資の傾向を掴んでおけば、比較的容易に答えることができましたが、今後も出題可能性があります。資料を一読してポイントを押さえておきましょう。
過去の出題
問１で要注意です。それほど難しくありませんので落ち着いてゲットしましょう！
第10次職業能力開発基本計画 第1部・第2部のまとめ編
第1部：総説
・日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、一人一人の働く者の付加価値創出力を高めることによる生産性向上の取組が不可欠である。
・職業訓練制度と職業能力評価制度等の労働市場インフラは、職業能力開発行政の車の両輪である。
・第10次職業能力開発計画の対象期間は、平成28年度から5年間とする。
第2部：職業能力開発をめぐる経済社会の変化と課題
・人手不足感は、建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業等で特に強い。
・雇用情勢が改善する時期は賃金上昇を伴う自発的な転職が増えることとなる。（第3回問1参照）
・IT技術の進展により定型的な作業が多い職種の労働需要が減る一方、技術に代替されない職種の需要が高まることが予想される。（第3回問1参照）
・生産工程・労務作業従事者の就業者割合が大きく低下する一方、管理的職業、専門的・技術的職業及びサービス職業従事者の割合に高まりがみられる。
・就業者割合について正規雇用労働者では、情報処理・通信技術者、社会福祉専門職、保健師・助産師・看護師、介護サービスなどで増加がみられる。（第3回問1参照）
・我が国の労働生産性の状況を欧米諸国と比較すると、相対的に低い水準であり、産業横断的には米国と比較して、非製造業を中心に低くなっており、さらにIT投資の水準も低い。
・労働生産性分析における無形資産とは、①ソフトウェア等の「情報化資産」、②R&D（研究開発）等の「革新的資産」、③人的資本投資等の「経済的競争能力」をいう。
・我が国では、企業が行う人的資本投資が、主要国と比較して少ない。また、投資割合も低下傾向にある。（第3回問1参照）
・非正規雇用労働者は正規雇用労働者に比べて、OJT・OFF-JTともに能力開発の機会が乏しい。
・我が国においては、IT投資も人的資本投資も諸外国と比較して過小である。
・我が国の高齢者の就業意欲は国際比較をみると高い。
・女性の潜在的な労働力率と現実の就業率にはギャップがみられる。
・ニート数の推移は、景気回復の影響を受けてやや減少しているが、その水準は引き続き高止まりしている。
・障害者の新規求職申込件数は増加しているが、障害特性やニーズに応じた就職が実現できるよう、一層の環境整備が求められる。
・労働者の自己啓発については、正社員・正社員以外ともに時間・費用による制約を問題としている。
