第10次職業能力開発基本計画【第3部・第4部：まとめ編】

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・職業能力開発の推進に当たっては、適切に目標を設定し、進捗状況について把握していくこととする。

・我が国の基幹産業であり、国際競争力を有する、ものづくり分野においては、IoT等の技術進歩に対応したスキルが求められることが見込まれる。

・労働市場の不確実性が高まっているため、労働者にとっても自発的な能力開発の方向付けや積極的な投資を行いにくい状況になっている。

・働く意識が多様化し、「就社」ではなく、「就職」を意識するような考え方の変化が労働者にみられるなか、職業人生を通じた継続的なキャリア形成という捉え方が重要である。（第2回問1参照）

・ニート等の自立に困難を抱える者については、学校等の関係機関との連携の強化により、切れ目のない支援を図っていくことが重要である。

・新卒時に就職氷河期に直面し、不本意に非正規雇用に就いた者等については、職業能力開発機会が乏しいため、継続的支援によるキャリアアップの実現が重要である。（第1回問1参照）

・職業能力評価制度により労働者の職業能力の「見える化」を進めることは、産業界が求める能力と労働者が有する職業能力との円滑なマッチングに資する。

・企業の付加価値を高めるために有効と考えられるIT投資が、我が国では過小である。

・雇用型訓練での人材育成のほか、離職者に対する公的職業訓練の中で、IT分野に関する訓練の弾力的運用や効果的な訓練コースの設定に努める。

・職業能力開発促進法の一部改正では、労働者からの相談に応じ助言・指導を業として担うキャリアコンサルタントの登録制度が法定された。

・有効なツールであるジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを推進する。

・定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定するセルフ・キャリアドックの導入を推進するため導入マニュアルの作成や好事例の周知等を行う。

・若者のキャリア形成を支援するため、セルフ・キャリアドック等によるキャリアコンサルティングの機会を確保する。

・就業経験の少ない若者が、就職するために必要なスキルを得る上で効果的な日本版デュアルシステム、雇用型訓練等による若者向けの訓練の推進を図る。

・全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を実施し、障害者の職業能力の向上を図るとともに企業や社会の障害者に対する理解を深め、障害者雇用の促進を図る。アビリンピックとは？知らない方はこちらへ（高齢・障害・求職者雇用支援機構）。

・地域特性は個々に異なっているため、産業界や地域のニーズを踏まえた職業訓練を実施することが必要である。

・我が国の労働力人口は、今後急速に減少していく。

・育児・介護等の事情により職業訓練の受講が困難な求職者に対しては、eラーニング等による訓練の実施について検討する。→既に実施されている地域があります。（参考：TOKYOはたらくネット：PDF）

・職業訓練サービスの質の確保、向上を図るため、ISO29990：2010を踏まえて策定された「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」について、内容を見直すとともに普及啓発に努める。

・労働者の自発的な職業能力開発の推進のためには、業界内共通の技能検定に加えて、企業単位の社内検定の推進が必要である。

・職業能力開発施策を一層推進するため、都道府県労働局が国の職業能力開発行政の拠点として位置づけられ、新たに「地方人材育成対策担当官」が配置された。

・若者の「技能離れ」に対しては、「ものづくりマイスター」による技能伝承や地域における技能振興の取組等、若者のものづくり分野への積極的な誘導を推進する。