(厚生労働省ホームページより)
先日7月31日に、令和3年6月分の完全失業率と有効求人倍率が発表されました。
厳しい状況ながらやや改善
まずは有効求人倍率から。有効求人倍率は、厚生労働省の一般職業紹介状況により、毎月調査、公表されます。【厚生労働省】
有効求人倍率 | 1.13倍(前月比0.04ポイント上昇) |
新規有効求人倍率 | 2.08倍(前月比0.01ポイント低下) |
正社員有効求人倍率 | 0.94倍(前月比0.04上昇) |
なお、都道府県別の有効求人倍率は、就業地別で最高は福井県の1.88倍、最低は沖縄県の0.88倍となっています。
有効求人倍率は、厳しい状況が続くものの、やや改善が見られました。
上のグラフ、右側をみると、この1年間の推移がわかりますが、かろうじて1倍を超えたあたりで、なんとかそれ以上の低下を食い止めているような印象があります。
こちらも、厳しい状況続くも前月より改善
完全失業率は、総務省の労働力調査により毎月調査、公表されます。【総務省統計局】
完全失業率:2.9%(前月比0.1ポイント低下)
正規の職員・従業員数は3,576万人(前年同月比15万人増加)で、13ヶ月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2,075万人(前年同月比31万人増加)で、3ヶ月連続の増加となりました。
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.7%です。非正規の割合は、過去に試験問題で問われたことがありますのでおおよその割合をおさえておきましょう。
続く7月や8月は感染状況の拡大や、緊急事態宣言の発令や対象地域拡大の影響により、経済や雇用へのマイナスの影響が危惧され、予断を許さない状況です。
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なお、第18回や19回試験を考えると、2020年12月までの暦年や、2021年3月までの年度での有効求人倍率や完全失業率の出題可能性が高い予測しています。
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