完全失業率と有効求人倍率の発表【2021年11月】

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本日、2021年11月の完全失業率と有効求人倍率が発表されました。

完全失業率は、毎月、「総務省統計局」により行われる「労働力調査」により判明します。

有効求人倍率は、毎月、「厚生労働省」により行われる「一般職業紹介状況」により判明します。

いつ(頻度)、どの官公庁が行うのか?どの調査で判明するのか?は、過去にも問われていますので、試験対策的にも気をつけましょう。

【完全失業率:2021年11月:総務省統計局

完全失業率:2.8%で、前月より0.1ポイント上昇(悪化)した。

【有効求人倍率:2021年11月:厚生労働省

有効求人倍率:1.15倍で、前月と同じ水準でした。

新規求人倍率:2.13倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇している(改善)。

正社員有効求人倍率:0.87倍となり、前月を0.02ポイント下回った(悪化)。

都道府県別の有効求人倍率の差:

就業地別で最高は福井県の1.87倍、最低は沖縄県の0.81倍で地域差がある。

なお、景気動向指数として、労働力調査は景気に対し遅れて動く「遅行指数」とされており、有効求人倍率は、景気の現況に一致して動く「一致指数」とされています。

コロナ禍を脱したとはまだ言えず、予断は許しませんが、12月の結果を残しているものの、2021年の完全失業率は3%になることはなく、2%台を維持してきたと言えます。有効求人倍率もまた、1倍を維持してきました。

なお、第19回キャリアコンサルタント試験で気をつけておくべき、完全失業率や有効求人倍率の出題タイミングとしては、2020年12月までの暦年や、2021年3月までの2020年度の数値が特に要注意です。

それらについては、楽習ノートプラスでまとめを作成していますので、試験対策にはこちらをご活用ください。

2020年度までの有効求人倍率と完全失業率【まとめ編】

≪会員限定≫2020年度までの有効求人倍率と完全失業率【問題編】

時事問題対策は、一朝一夕では対策することが難しく、雇用指標の発表などの際に併せて行っておくのも良いでしょう。

なお、コロナ禍の影響という点では、まだ出題は無いものの、国際的な比較が個人的には気になります。

JILPT(労働政策研究・研修機構)では、「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」について、ホームページで随時情報を更新しています。

図:国際比較統計:概況:完全失業率(季節調整済)、日本、アメリカ、イギリス 、ドイツ、フランス、イタリア 、スペイン、韓国

新型コロナウイルス感染症関連情報:新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響国際比較統計:完全失業率(JILPT)」より転載。

完全失業率と有効求人倍率は過去にもしばしば出題があります。じっくりと確認しておきましょう。なお、過去の出題については、ヨコ解き用のリンク集もご用意しています。

有効求人倍率や完全失業率のヨコ解きリンク

資料(データ)対策に急ぐ時期ではありませんが、試験前に残してしまいますと焦ってしまいますので、徐々に進めておきましょう。

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