【第25回対策】問11～問20の解説
第25回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
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目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1（すべて・4つ）
A.○：2022年4月の改正法の施行により、キャリアコンサルティングの機会の確保が明確化された。【職業能力開発促進法第十条の三】
B.○：2022年4月の改正法の施行により、キャリアコンサルタントを有効に活用することが明確化された。【職業能力開発促進法第十条の三】
C.○：2022年4月の改正法の施行により、国の都道府県、市町村が職業訓練を実施するにあたっての配慮義務が新設された。【職業能力開発促進法第十八条3】
D.○：2022年10月の改正法の施行により、国や都道府県の機関には、地域の実情に沿った職業訓練やキャリア支援を行うため、「協議会」の設置が認められるようになった。【職業能力開発促進法第十五条】
【参考サイト：パーソルキャリアコンサルティング】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：2
1.○：45.3%である。【P20】
2.×：「労働者から求めがあった時に実施する」の割合が最も高い。【P22】
3.○：次いで、「労働者の自己啓発を促すため」である。【P22】
4.○：次いで、「自己啓発する労働者が増えた」である。【P22】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：50.3％のため、およそ2社に1社の割合である。【P1】
2.○：50歳未満では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」、50 歳以上では、「マネジメント能力・リーダーシップ」、正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」の割合が最も高い。【P5】
3.○：11.0％である。なお、産業別に推進者の選任状況をみると、推進者選任企業の割合が最も高いのは、「情報通信業」（38.2%）で、唯一3割を超えている。【P8】
4.×：7.4％であり、10社に1社の割合（1割）を超えていない。なお、教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、「導入している」とする企業は6.3％であり、1割以下である。【P10】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.○：ハローワークでは、就職氷河期世代に対して、正社員就職などを目指した様々な支援を無料で行なっている。【厚生労働省】
2.○：専門家である支援コーディネーターが、電話や来所等による相談支援を行うほか、同じ悩みを持つ方が集まる場所などを提供している。また、家族への相談支援等を行っている。【厚生労働省】
3.×：すべての市町村ではなく、すべての都道府県である。対象年齢の15歳～49歳は適切である。【厚生労働省】
4.○：新卒応援ハローワークは、各都道府県に1か所以上、全国では56か所に設置している。【厚生労働省】
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：1
1.×：導入する際には、対象となる事業場において労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数により、必要な事項を決議する必要がる。【P7】
2.○：高度プロフェッショナル制度の対象者には、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は適用されない。【P3】
3.○：裁量労働制の内容として適切である。なお、裁量労働制はみなし労働時間制のため、時間外手当の概念はないが、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する労働基準法の規定は適用される。
4.○：専門業務型には、記事の取材や編集の業務、ゲームソフトの創作の業務や公認会計士や税理士、弁護士、大学での教授研究の業務など19業務が指定されており、企画業務型は、企業の本社などにおいて企画、立案、調査および分析を行う労働者を対象としている。
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.○：このほか、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。【P1】
2.○：労働基準法では、原則として休憩時間を労働者に一斉に付与することを規定しているが、テレワークを行う労働者については、一斉付与の原則を適用除外とすることが可能である。【P12】
3.×：三六協定の締結、届出や割増賃金の支払が必要であり、また、深夜に労働させる場合には、深夜労働に係る割増賃金の支払が必要である。【P12】
4.○：労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象となる。【P16】
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.○：中長期的な視点で従業員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを描き、その達成のために職業生活の節目での自己点検や実践に活用する取り組みプロセスを提供する。【P3】
2.○：新卒採用者の離職率が高いという課題に対して実施することは有効である。【P5】
3.○：育児・介護休業者の職場復帰率が低いという課題に対して実施することは有効である。【P5】
ほかに、中堅社員のモチベーションの向上や、シニア社員の生涯キャリア設計の支援などにも有効である。【P5、6】
4.×： 全体報告書への記載についても、職業能力開発促進法上、キャリアコンサルタントの守秘義務の対象になる。そのため、個別の面談内容を企業に伝える場合には、本人の同意が必要である。【P12】
問18.労働市場の知識
正答：3
1.○：正規の職員・従業員数は、2022 年平均で 3597 万人と、前年に比べ1万人の増加（8年連続の増加）となった。【P8】
2.○：非正規の職員・従業員数は、2101 万人と 26 万人の増加（3年ぶりの増加） となった。【P8】
3.×：役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 36.9％と0.2ポイントの上昇となった。4割に届かない程度とおさえておく。【P8】
4.○： 完全失業率は、2022年平均で2.6％と、前年に比べ0.2ポイントの低下（4年ぶりの低下）となった。【P14】
問19.労働市場の知識
正答：2
1.○：我が国の賃金は、生産性に対して感応度が低く、雇用情勢に対して感応度が高い傾向がある。【P82】
2.×：日本の雇用者一人当たり年間労働時間は長期的に減少傾向にあり、1996～2019年の変化をみると、他国と比べて大きく減少している。【P85】
3.○：日本の労働分配率は一貫して低下傾向にある上、他国と比べても低い水準となっている。【P86】
4.○：そのための施策として、これまでの労働経済の分析では、①雇用者一人ひとりの能力を向上させていくための能力開発、②一人ひとりが主体的にその能力を仕事において発揮すること（ワーク・エンゲイジメント）、③希望する労働者が転職しやすい環境を整えることや、企業における自己啓発を促進することの重要性などをまとめている。【P92】
問20.労働市場の知識
正答：3
1.○：民間企業に雇用されている障害者の数は、前年より16,172人増加（対前年比2.7％増）し、19年連続で過去最高となった。【P1】
2.○：企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、すべての企業規模で前年より増加した。【P1】
3.×：実雇用率は、企業規模が大きくなるほど高い傾向がある。【P1】
4.○：法定雇用率達成企業の割合は全体で48.3％である。【P1】