【第26回対策】問21～問30の解説
第26回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.○：業務の特性や取引慣行の課題があることから、以下の事業、業務において時間外労働の上限規制の適用が５年間猶予されていたが、2024年4月から猶予期間が終了し、適用が開始され、時間外労働の上限規制の適用は完了した。
・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業 【厚生労働省】
2.○：労働条件の明示のルールとして、次の4種類が追加された。
・すべての労働者に対する、就業場所・業務の変更の範囲。
・有期労働契約労働者に対する、更新上限の明示（通算契約期間または更新回数の上限の有無と内容の明示）。
・有期労働契約労働者に対する、無期転換申込機会の明示。
・有期労働契約労働者に対する、無期転換後の労働条件の明示。【厚生労働省】
3.○：労働者災害補償保険法の精神障害の認定基準における、業務による心理的負荷評価表が見直され、以下の内容が追加、拡充された。【厚生労働省】
・具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加。
・具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加。
・心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記等）
また、専門医３名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを除き１名の意見で決定できるよう変更された。【厚生労働省】
4.×：民間企業の障害者の法定雇用率は、これまでの2.3％から、令和6年度（2024年度）は2.5％へ引き上げられた。つまり、従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければならない。また、国、地方自治体は2.8％である。【厚生労働省】
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.×：「いかなる場合であっても」は不適切である。定年の年齢を上限とするものや、法律で年齢制限がある場合、芸術芸能分野などの例外事由が存在する。【ハローワークインターネットサービス】
2.×：障害者に対する差別は禁止されており、合理的配慮の提供も義務である。【厚生労働省】
3.×：男女労働者間に事実上生じている差を解消するため、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組のことをポジティブ・アクションといい、こうした取り組みは特例として法に反しないことが、明記されている。【男女雇用機会均等法第8条】
4.○：採用選考時に配慮すべき事項であり、就職差別につながるおそれがある。他には、「尊敬する人物に関すること」や「購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること」などもある。【厚生労働省】
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2
1.×：刑事処罰の対象となり、50万円以下の罰金が科される。【最低賃金法第四十条】
2.○：引き上げのプロセスとして適切である。最終的には、都道府県労働局長により決定される。【厚生労働省】
3.×：派遣先の最低賃金が適用される。【厚生労働省】
4.×：最低賃金の対象となる賃金は、実際に支払われる賃金から一部の賃金（割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など）を除いたものである。【厚生労働省】
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.○：所定労働時間や、パートやアルバイトなど雇用形態に関わらず一人でも労働者を使用する場合に適用される。
2.○：労働保険料のうち、雇用保険料は事業主と労働者の双方で負担するが、労災保険料は、全額事業主負担である。
3.○：B社への移動は、B社での労務の提供に不可欠な移動であるため、B社の保険関係に基づき、通勤災害の手続をとる。
4.×：出張は、事業主からの命令を受け、特定の業務を行うために、通常勤務している場所を離れてから戻るまでの過程が事業主の支配下にあるとされ、通常行う食事や宿泊における病気や怪我は原則として業務上の災害となる。
問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：1
1.○：学部学生に占める女子学生の割合は、45.7％（前年度より0.1ポイント上昇）で過去最高である。【P2】
2.×：義務教育学校の在学者数は、増加し過去最多となった。【P1】義務教育学校は、小学校と中学校の学習過程の9年間を一貫して行う学校であり、学校数自体が増加傾向である。
3.×：中等教育学校の在学者数は、増加し過去最多となった。【P1】中等教育学校は、中学校・高等学校を一つの学校として中高一貫教育を行う学校で、学校数自体が増加傾向である。
4.×：小学校、中学校はともに減少し、過去最小となった。【P1】
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：3
1.○：就職希望者137,843人に対して、就職者135,035人であり、約98.0％である。
2.○：学科別にみると、工業99.3%、情報99.1%が高いのに対して、総合学科97.6%、普通96.3%がやや低い。
3.×： 卒業者968,303人に対し、就職希望者137,843人であり、約14.2％である。約15％とおさえておく。
4.○：富山県と福井県は100％で最も高く、沖縄県は91.7％である。
問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：1
1○： 社会教育法の内容として適切である。社会教育法は、教育基本法の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的としている。
2．×：これは教育基本法の内容である。教育基本法は、義務教育や家庭教育、生涯学習など、それぞれの基本方針を定めている。
3．×：これは学校教育法の内容である。学校教育法は、教育基本法に基づいて学校制度の基本を定めている。
4．×： 毎年ではなく、5年に一度策定されている。現在、第4期計画が進行している（令和5年度～9年度）。なお、第3期計画では、初等中等教育段階において、GIGAスクール構想による1人1台端末や、高速通信ネットワーク等のICT環境の整備が飛躍的に進展した。
問28.メンタルヘルスの知識
正答：3
1.×：13.3％である。【P3】
2.×：0.2％である。【P3】
3.○：63.4％である。【P4】
4.×：ストレスチェックの実施が最も多い（63.1％）【P4】
問29.メンタルヘルスの知識
正答：3
1.○：うつ病の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
2.○：うつ病の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
3.×：これは強迫性障害の特徴である。【こころの情報サイト】
4.○：うつ病の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
問30.中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：4
1.×：これはシャインのキャリアサイクルの段階と課題の9段階である。【木村先生P231】
2.×：これはエリクソンの発達段階の8段階である。【岡田先生P79】
3.×：これは、ギンズバーグが提唱した職業選択のプロセスの3段階である。【木村先生P70】
4.○：レビンソンの発達段階として適切である。レビンソンは発達期を四季にたとえた。【岡田先生P78】