【第27回対策】問11～問20の解説
第27回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：2
1.×：正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は41.7%である。【P24】
2.○：次いで、労働者の自己啓発を促すためである。【P26】
3.×：正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事への意欲が高まった」が最も多い。【P27】
4.×：正社員、正社員以外ともに、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多い。【P27】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：労働者全体で86.5%であり、正社員では90.5%、正社員以外では79.3%である。【P41】
2.○：正社員以外でもこれが最も多い。【P41】
3.○：向上させたい能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で93.1%であり、正社員では96.5%、正社員以外では87.1%となっている。【P43】
4.×：正社員以外では「ITを使いこなす一般的な知識・能力（OA・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作など））」が最も多い。なお、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が最多となっている。【P43】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.○：ものづくり分野及び I T 分野に関して、1級技能士相当以上の技能を有する指導経験豊富な熟練技能者であり、中小企業や学校などの若年者に対して実践的な実技指導を行う。ものづくりマイスター認定者数は平成25年度の制度開始から約1万4千人に達している。【厚生労働省：PDF】
2.○：職業能力評価基準の内容として適切である。
業種横断的な事務系職種のほか、電気機械器具製造業、ホテル業などものづくりからサービス業まで幅広い業種（2024年10月現在、56業種）を整備した、公的な職業能力の評価基準である。【厚生労働省】
3.×：社内検定の認定は厚生労働大臣が行う。【厚生労働省】
4.○：2024年はフランス・リヨンで行われた。【中央職業能力開発協会】なお、2028年大会は日本（愛知県）での開催が決定した。【厚生労働省】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.×：訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するのは、キャリアアップ助成金ではなく、人材開発支援助成金である。【10枚目】
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、「正社員化」や「処遇改善の取組」を実施した事業主に対して助成する制度である。【キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）：PDF】
2.○：ニート等の若者について、将来生活困窮に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするための支援を行う。【33枚目】
3.○：加えて、障害者の多様なニーズに対応した委託訓練を引き続き推進していく。【35枚目】
4.○：就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど様々な課題に直面している。【36枚目】
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.×：プロティアン・キャリアは、移り変わる環境変化の中で、変幻自在にキャリアを築いていくことである。【渡辺先生P169】
2.×：パラレル・キャリアは、本業を持ちながら、第二の活動をすることであり、第二の活動には明確な定義はなく、別の企業への就職や自営業、ボランティアなども含む。【参考サイト：Adecco】
3.○：バウンダリーレス・キャリアは、組織の中に閉じ込められることなく、あるいは組織に依存することなく、組織を自分の動機や価値をまっとうするために利用する姿勢を基盤としている。【個と組織を生かすキャリア発達の心理学（改訂増補版）二村英幸、2015年：P179】
4.×：キャリア・プラトーは、キャリアにおける停滞状況のことをいい、これ以上の昇進や昇格が望めないなどの行き詰まりを感じることをいう。世代では中高年層に多い。プラトーにはそもそも、高原や台地の意味がある。【参考サイト：BIZHINT】
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.○：副業・兼業の場合には、副業・兼業を行う労働者を使用する全ての使用者が安全配慮義務を負っている。【P6】
2.○：労働者は、使用者の業務上の秘密を守る義務を負っている。【P7】
3.○：ただし、労務提供上の支障がある場合や、業務上の秘密が漏洩する場合、協業により自社の利益が害される場合などには、労働者の副業・兼業を禁止又は制限することができる。【P8】
4.×：「労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者」に該当する場合には、通算される。【P9】
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：2
1.×：逆である。ジョブ型雇用は職務記述書に明記されることが多く、メンバーシップ型雇用は限定されないことが多い。
2.○：職務等級制度は「仕事」を基準とし、職能資格制度は「人」を基準とした等級制度である。
3.×：逆である。メンバーシップ型雇用は新卒一括採用などの定期採用、ジョブ型雇用は欠員補充や職務発生時の雇用が中心となる。
4.×：逆である。メンバーシップ型雇用は職能給、ジョブ型雇用は職務給が馴染みやすい。
問18.労働市場の知識
正答：3
1.○：2.6％は前年と同様である。完全失業者数は178万人と、前年に比べ1万人減少、2年連続で減少している。【冒頭P1】
2.○：全体では前年に比べ24万人増加しているが、その内訳は、男性は3万人の減少、女性は27万人の増加である。【冒頭P1】なお、前年は男性が12万人の減少、女性は22万人の増加である。
3.×：前年に比べ最も増加した産業は「宿泊業、飲食サービス業」である。【冒頭P2】
なお、2022年調査では、「医療、福祉」が最も増加している点には注意する。
4.○：役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.0％と0.1ポイントの上昇である。【冒頭P2】
問19.労働市場の知識
正答：1
1.×：有効求人倍率は前年より、0.15ポイント「上昇」し、1.28倍となった。【P14】
2.○：なお、女性の非労働力人口のうち、働く希望はあるが求職活動はしていない就業希望者は失業者の2倍の約160万人となっている。【P16】
3.○：労働力率は労働力人口が15歳以上人口に占める割合であり、就業率は、15歳以上に占める就業者の割合である。【P20】
なお、就業者は労働力人口から完全失業者を除いたものである。
労働力調査の解説より転載
4.○：2022年の雇用障害者数は、前年比2.7％増の61.4万人と19年連続で過去最高であり、実雇用率は前年差0.05％ポイント上昇の2.25％と11年連続で過去最高となった。【P28】
問20.労働市場の知識
正答：1
1.○：就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が 37.0％、新規大学卒就職者が 32.3％である。【厚生労働省：PDF】
なお、新規大卒就職者の産業別就職後3年以内の離職率（令和2年3月卒）が最も高いのは、宿泊業、飲食サービス業であり51.4％であった。
2.×：最も多いのはベトナムである。【『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）：PDF】
3.×：65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は、99.9％である。【令和6年版高齢社会白書（P22）：PDF】
65歳までの高年齢者雇用確保措置では、定年制の廃止、定年の引上げ、継続強制度の導入のいずれかの措置を義務付けている。
また、70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業は約3割である。
4.×：派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は 14.3％である。【令和4年派遣労働者実態調査の概況（P9）：PDF】