【第28回対策】問11～問20の解説
第28回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.×：OFF-JT＞自己啓発支援である。
支出した費用の労働者一人当たり平均額は、OFF-JT1.5万円に対して、自己啓発支援は0.3万（3,000円）である。【P2】
2.×：企業主体＞労働者個人主体である。
正社員に対する能力開発方針は、「企業主体で決定する」またはそれに近いとする企業は72.9%、「労働者個人主体で決定する」またはそれに近いとする企業は26.8%であった。
正社員以外に対しては、割合は変わるものの（65.5％：34.0％）、似た傾向である。【P5】
3.×：OJT を重視＞OFF-JTを重視である。
正社員に対する教育訓練に当たっては、「OJTを重視する」またはそれに近いとする企業は78.5%、「OFF-JTを重視する」またはそれに近いとする企業は21.1%である。
正社員以外に対しても、ほぼ似た傾向である（80.6％：18.9％）。【P5】
4.○：反映する＞反映しないである。
正社員に対して能力開発の成果を評価し、賃金や役職等に「反映する」またはそれに近いとする企業は80.0%、「反映しない」又はそれに近いとする企業は19.6%である。
正社員以外に対しては、割合は変わるものの（66.4％：33.2％）、似た傾向である。【P6】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.×：人材開発支援助成金を利用したと回答した事業所は9.8％である。【P23】
2.×：「内容を含めて知っており活用している」事業所は、約1.2％である。【P29】
3.○：次いで多いのは、「職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供」である。【P31】
4.×：正社員、正社員以外ともに「受講料などの金銭的援助」が最も多い。【P32】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.○：マナビDX（デラックス）は、デジタルに関する知識・スキルを身につけることができるポータルサイトであり、有料講座の紹介のみならず、無料で受講できるコースもある。【マナビDX】
2.○：分野、資格、給付金や奨学金等の支援、土日・夜間開講など、自分の希望に沿った条件で大学等の講座内容が検索できる。【マナパス】
3.×：キャリア形成・リスキリング推進事業では、キャリア形成・リスキリング支援センター及び相談コーナーを展開している。
「個人の方」「企業・団体の方」「学校関係者の方」を対象に、ジョブ・カードを活用して様々なキャリア形成支援やリスキリング支援を「無料」で行っている。【キャリア形成・リスキリング推進事業】
4.○：そのほか、企業事例やQ&Aなど、どちらかというと企業、組織に向けた情報発信を行っている。【職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイト】
学び・学び直し診断コンテンツの診断結果画面
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：離職者訓練は、企業等を退職後に次の就職のために受講するのが一般的であり、知識や技能を身につけて、就職活動及び次の就職先での仕事に活かす。
離職者訓練には、ものづくり系の施設内訓練と、介護サービスやパソコン事務などの委託訓練がある。ハローワークの求職者が対象である。【厚生労働省】
2.○：求職者支援訓練は、社会経験が少ない（ない）方や、結婚や子育てなどで長期間仕事を離れている人が主な対象である。なお、要件を満たした場合には、給付金を得ながら訓練が受講できる。【厚生労働省】
3.○：在職者訓練は主に中小企業に在職している人が対象で、訓練期間は2日から5日のものが多い。【厚生労働省】
生産性向上支援訓練は、個別企業の課題に合わせてカスタマイズしたコースや、地域のニーズを踏まえた訓練コースを実施している。【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
4.×：学卒者訓練の対象者は中学、高校卒業者が中心であり、訓練期間は1年や2年が多く、原則として有料である。【厚生労働省】
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.×：ジョブ・ディスクリプションは職務の内容を詳しく記した書類で、職務記述書とも呼ばれる。ジョブ型雇用や職務等級制度の導入において前提となる書類である。
2.×：ジョブ・デザインは、効率的に働く人の業務遂行ができるよう、組織が「職務の再設計」を行うことである。
なお、ジョブ・デザインは、第26回問6で出題されたハックマンとオルダムの職務特性理論に基づいた「職務の再設計」を行うことで内発的動機づけや満足感を高める手法である。【参考サイト：人材育成に関わる学びを毎日配信するメルマガ】
3.○：ジョブ・クラフティングは働く人の能動的な試みであるのに対して、ジョブ・デザインはトップダウンで受動的な試みといえる。【参考サイト：人材育成に関わる学びを毎日配信するメルマガ】
4.×：ジョブ・シェアリングは、フルタイム労働者1人で行う業務を2人以上が組となって行うことである。【参考サイト：Schoo】
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.×：これは厳格化傾向の内容である。寛大化傾向は実際以上に甘い考課をする傾向である。
2.×：これは中心化傾向の内容である。
対比誤差は、対象者と自身の能力や価値観を比較して、自分より優れている点は過大に、劣っている点は過小に評価してしまうことである。
3.○：例えば、会計分野に長けているから、マネジメント能力に長けているだろう、といった憶測である。
4.×：これは逆算化傾向の内容である。近接誤差は最近の出来事が印象に残り、期間全体での評価が正しくされないことであり、期末誤差ともいう。
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：1
1.○：いわゆるジョブ型雇用に適した制度であり、賃金制度は職務給が合う。
2.×：人を基準としているために、職務の内容には柔軟性があり、人事異動には適している。
3.×：年功序列的な運用となり、総人件費が高くなる傾向があるのは、職能資格制度である。職務等級制度は、仕事を基準としているため、職務と給与が対応する（職務給）。
4.×：これは職務等級制度の特徴である。
問18.労働市場の知識
正答：3
1.○：労働力率とは、労働力人口が15歳以上人口に占める割合である。男女計の労働力率は年齢計で62.9％、男性は71.4％、女性は54.8％である。【P23】
2.○：コロナ禍においても、正規雇用労働者は増加し続けている点に留意する。【P24】
3.×：「正規の職員・従業員の仕事がないから」は、不本意非正規雇用労働者として位置づけられるが、一貫して減少しており、2013年以来初めて1割を下回っている。
最も多いのは「自分の都合の良い時間に働きたいから」である。【P28】
4.○：コロナ禍においても、外国人労働者数は増加し続けている点に留意する。また、最も多い国籍はベトナムである。【P32】
問19.労働市場の知識
正答：2
1.○：「ベースアップを実施した」が約36％、「ベースアップ以外の賃上げ（定期昇給等）を実施した」が約57％と、合わせて9割超の企業が何らかの賃上げを実施したことが分かる。【P151】
2.×：最も多いのは「社員のモチベーション向上、待遇改善」である。【P153】
3.○：転職から2年経つと、転職しなかった場合と比べて、転職が賃金に対して及ぼすマイナスの影響は消失し、100万円以上増やす確率を7％程度、50万円以上増やす確率を４％程度上昇させる。【P179】
4.○：最も多い理由として適切である。なお、20～40歳台では自分の職務経験やキャリアをどう活かせば良いのかが分からないという人が一定割合存在している点には、キャリアコンサルタントとしても留意が必要である。【P182】
問20.労働市場の知識
正答：4
1.×：賃金格差は縮小傾向にあるが、74.8である。【P6】
2.×：「電気・ガス・熱供給・水道業」（410.2 千円）が最も高く、ついで「学術研究、専門・技術サービス業」である。また、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」（259.5 千円）である。【P10】
3.×：雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は、男女計 67.4である。【P12】
4.○：「専門的・技術的分野（特定技能を除く）」（296.7 千円）で最も高く、「技能実習」（181.7千円）が最も低い。