第14回問21～問25の解き方
第14回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説！
問21.人事管理及び労務管理の知識
1.×：定期異動制度は、定期的に部署を異動したり、職務を変更したりする制度のことである。一般的に本人の意思とは関係なく行われることが多く、「自律的」に照らすと最も不適切といえる。
2.○：自己申告制度は、従業員が職務の目標、遂行状況などを自己評価し、専門知識や希望の職種などを申告させる制度のことである。
3.○：社内公募制度は、部署が社内に対して人材を募集する制度のことである。
4.○：社内FA制度は、従業員が自ら行きたい部署や仕事を選択し、希望を出せる制度である。
プラスワンで、社内ベンチャー制度（会社が資金や社内公募などを通じて選ばれた人員を提供して新規事業部門や子会社を設立すること）もインプットしておきましょう。
問22.労働市場の知識
1.○：男女ともに2013年以降は増加に転じており、男女ともに正規雇用労働者数が大きく増加している。【令和元年版P35】
2019年まで正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに増加傾向にあったが、2020年には、非正規雇用労働者が女性を中心に大きく減少したものの、正規雇用労働者が増加を続けている。【令和3年版P23】
2.○：男女ともに不本意非正規雇用労働者が減少を続けている中、自分の都合に合わせて働きたいという理由から、非正規雇用を選択する者が増加している。【令和元年版P36】
個人の都合により非正規雇用を選択する者は2019年まで増加傾向にあったが、2020年には減少している。【令和3年版P28】
3.×：非正規雇用労働者数は、2014年度以降、男女ともに「65歳以上」で大きく増加している。【令和元年版P37】
2020年の非正規雇用労働者数は、男性で前年差26 万人減の665 万人、女性で前年差50万人減の1,425万人となり、女性の方がより大きく減少している。【令和3年版P24】
4.○：「非正規から正規へ転換した者」と「正規から非正規へ転換した者」の差は、15～54歳では、年平均で６年連続プラスとなっている。【令和元年版P38】
「非正規雇用から正規雇用へ転換した者」と「正規雇用から非正規雇用へ転換した者」の差は、2013年以降2019 年まで年平均でプラスとなっており、労働市場において正規雇用労働者への需要が底堅いことがうかがえる。2020年においてもその傾向は続いている。【令和3年版P25】
問23.労働市場の知識
令和3年版には記載がないため、令和元年版で確認する。
1.×：図表から読み取ると、「卸売業、小売業」は産業別で最も取組状況が低く、「製造業」の方が高い。【P102】
2.○：65歳以降も正社員として働き続けている労働者は、男女ともに、「いつも感じる」又は「よく感じる」労働者の割合が、他の年齢階級に比べて多くなっている。【P126】
3.○：男女ともにいずれの年齢階級においても「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化」が最も多く、次いで「有給休暇の取得促進」、「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」が高くなっている。【P126】
4.○：従業員規模別に仕事の裁量度をみると、100人以下の企業に所属する正社員の方が、裁量度が高いと感じている者の割合が高く、家族・子供の急病などによる急な休暇取得の状況をみても、100人以下に所属する正社員の方がいつも出来ていると感じている者の割合が高い。【P161】
問24.労働市場の知識
1.○：有効求人倍率は、厚生労働省によって、一般職業紹介状況によって毎月発表される。【厚生労働省】
2.×：毎月勤労統計調査は、厚生労働省によって、雇用、給与及び労働時間の変動を毎月発表している。【厚生労働省】
3.×：労働経済動向調査は、厚生労働省によって、景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や今後の見通し、対応策等について調査し、3ヶ月に一度発表している。【厚生労働省】
4.×：労働経済分析レポートは、厚生労働省によって、政策立案を進めていく上で労働経済に関する諸課題の分析を行うもので、不定期に公表されている。【厚生労働省】なお、似た名称のものに「労働市場分析レポート」があり、こちらも厚生労働省によって不定期に公表されている。【厚生労働省】
過去にも出題があり、気をつけたいのが、労働力調査です。労働力調査は完全失業率を毎月発表する資料ですが、調査し発表しているのは「総務省」です。
問25.労働関係法令及び社会保障制度の知識
労働時間に関わる最近の制度について、「労働者本人の同意」が必要か否かという視点で問われた難しい問題です。捨て問題の位置づけですが、今後の出題に備え、裁量労働制（専門業務型、企画業務型）の概要を厚生労働省のサイトで確認しておきましょう。【厚生労働省】
なお、裁量労働制については、2024年4月に一部改正があり、注意が必要です。労働者本人の同意を必要とするものは、2と3になりました。
1.×：フレックスタイム制の導入は、就業規則等への規定と労使協定の締結が必要である。【フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引きP4：PDF】
2.※：専門業務型裁量労働制の導入は、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結し、労働基準監督署長への届出が必要である。【厚生労働省】
2024年4月に改正があり、専門業務型裁量労働制の導入においても、労働者本人の同意が必要になった。そのため、現在は「○」の解釈である。【厚生労働省：PDF】
3.○：企画業務型裁量労働制の導入は、対象となる労働者の個別の同意を得なければならない。また、不同意の労働者に対しては、使用者は解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。【厚生労働省】
4.×：1年単位の変形労働時間制の導入は、労使協定の締結と労働基準監督署長に届け出る必要がある。【厚生労働省】