【第25回対策】問21～問30の解説
第25回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
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目次
問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2
1.×：すべてが無効になるのではなく、労働基準法に定める基準に満たない労働条件は無効であり、無効となった部分は、同法に定める基準が適用される。【労働基準法第13条】
2.○：個別労働紛争解決促進法は、労働組合と事業主との間の紛争は対象としておらず、「個々の労働者と事業主との間の紛争」について、迅速かつ適正な解決を図ることを目的としている。【個別労働紛争解決促進法第1条】
なお、労働組合と事業主との間の労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）などは、労働組合法及び労働関係調整法等に基づいて設置されている労働委員会に機能がある。【中央労働委員会】
3.×：労働契約法は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。【労働契約法第21条】
4.×：労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置は、2022年4月から中小企業も含む全企業に義務化されている。【厚生労働省】
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
【2月14日18：10更新】
公開当初の内容に誤りがあり、問題文選択肢について、次のように変更しました。大変申し訳ございませんでした。
赤字箇所が訂正箇所です。
【誤】4.法定休日に労働させ、その労働が深夜にまで及んだ場合には、時間外労働に対する割増賃金と、深夜業に対する割増賃金は併給されない。
【正】4.法定休日に労働させ、その労働が深夜にまで及んだ場合には、休日労働に対する割増賃金と、深夜業に対する割増賃金は併給されない。
正答：4
1.○：なお、時間外労働には限度が定められており、原則として1か月45時間、1年360時間を超えないものとしなければならない。
2.○：なお、法定休日は、1週間に1日、または4週間を通じて4日付与することが義務付けられている。
3.○：なお、管理監督者に対しては時間外手当や休日手当の支払い義務は発生しないが、深夜手当は発生する。
4.×：併給される。休日労働（35％）が深夜業（25％）になった場合、合計60％以上の割増賃金が発生する。
なお、法定休日には法定労働時間というものが存在しないため、休日労働をさせた場合は時間外労働に対する割増賃金は発生せず、休日労働に対する割増賃金と時間外労働に対する割増賃金は併給されない。
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.○：労働基準法では、「業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇」なども禁止している。
2.○：また、男女雇用機会均等法では、「女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後の休業をしたことなどを理由とする解雇」なども禁止している。
3.○：試用期間が14日を超える場合には、解雇予告が必要である。
解雇予告、解雇予告手当に関しては試みの使用期間中の労働者には適用しないが、試用期間が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。【労働基準法第二十一条】
4.×：予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要がある。
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.×：雇用保険の基本手当日額は、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額（賃金日額）のおよそ50～80％で、最高額は年齢区分ごとで異なる。【ハローワークインターネットサービス】
2.×：雇用保険は、労働者を雇用する会社に対して、強制的に適用される保険制度のことであり、個人事業主は加入することができない。【厚生労働省】
個人事業主である一人親方の特別加入が認められているのは、雇用保険ではなく、労災保険である。
3.×：労働者を一人でも雇っていて、その労働者が31日以上引き続き雇用されることが見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上である場合には、強制加入である。【厚生労働省】
4.○：ほかに、高年齢雇用継続給付や介護休業給付なども雇用保険から給付される。【ハローワークインターネットサービス】
問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：4
インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方
1.×：汎用的能力・専門活用型インターンシップではない。（タイプ1：オープンカンパニー）
2.×：汎用的能力・専門活用型インターンシップではない。（タイプ1：オープンカンパニー）
3.×：汎用的能力・専門活用型インターンシップではない。（タイプ2：キャリア教育）
4.○：自らの専攻を含む関心分野などの就業体験が伴うものが、タイプ3の汎用的能力・専門活用型インターンシップである。
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：2
1.×：「キャリア・パスポート」は、小学校から高等学校まで活用する。【P2】
2.○：教科・科目のみ、学校行事等のみの自己評価票とならないように留意する。【P3】
3.×：そのまま学習評価とすることは適切ではない。【P4】
4.×：学年間の引き継ぎは原則として教師間で行い、校種間の引き継ぎは原則として児童生徒を通じて行う。【P4】
問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：1（個別最適化）
「個別最適な学び」は、子供一人一人の特性や学習進度、学習到達度等に応じた「指導の個別化」と、子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供し、子供自身が学習が最適となるよう調整する「学習の個性化」が必要である。【文部科学省：PDF】
問28.メンタルヘルスの知識
正答：3
1.×：これは「ラインによるケア」の内容である。【P21】
2.×：これは「セルフケア」の内容である。【P21】
3.○：なお、事業場内メンタルヘルス推進担当者としては、衛生管理者等や常勤の保健師等から選任することが望ましいとしている。【P22】
4.×：事業場外資源に依存することにより事業者がメンタルヘルスケアの推進について主体性を失わないよう留意すべきである。
そのため、事業場外スタッフが中心的な役割を担うのではなく、事業場内スタッフ等が、事業場外の資源と円滑な連携を図るよう努めることが求められる。【P22】
問29.メンタルヘルスの知識
正答：3
1.○：統合失調症の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
2.○：強迫性障害の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
3.×：これらの特徴は、発達障害のものである。【こころの情報サイト】
双極性障害は、躁状態とうつ状態をくりかえす病気で、ハイテンションで活動的な躁状態と、憂うつで無気力なうつ状態を繰り返す。【こころの情報サイト】
4.○：うつ病の症状として適切である。【こころの情報サイト】
問30.中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：2
1.×：これは25歳前後からの確立段階の課題である。【渡辺先生P46】
2.○：45歳前後からの維持段階の課題である。ほかに、働き続ける上での新たな問題を明らかにする、本質的な行動に焦点を当てることがある。【渡辺先生P47】
3.×：これは65歳前後からの解放段階の課題である。【渡辺先生P47】
4.×：これは15歳頃からの探索段階での課題である。【渡辺先生P46】