【第26回対策】問11～問20の解説
第26回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.×：「企業調査」、「事業所調査」、「個人調査」の三種類である。
2.○：平成13年度から実施しており、厚生労働省が毎年実施している。
3.○：キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者から選任するよう努めなければならない（努力義務）と規定されている。
4.○：労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動が該当する。
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：2
1．○： キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は約45％である。（P20）
2．×： 正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」が最も多い。（P22）
3．○： キャリアコンサルティングを行った効果として最も多い。（P22）
4．○： なお、キャリアコンサルティングを行う仕組みがある事業所のうち、相談を受けているのがキャリアコンサルタントであるかについては、約10％が「そうである」と回答している。（P24）
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
1.○：職業能力評価基準の定義として適切である。【職業能力評価基準】
2.○：細かな内容だが、数も適切である。【職業能力評価基準】
3.×：これは、キャリアマップの内容である。
職業能力評価シートは、職種・職務・レベル別に定められている「職務遂行のための基準」を簡略化したものであり、人材育成に有効な示唆を得ることができるチェック形式の評価シートである。【職業能力評価基準】
4.○：活用のためのマニュアルが存在する。【職業能力評価基準活用のススメ：PDF】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.○：給付率は適切である。【教育訓練給付制度のご案内：PDF】
なお、専門実践教育訓練は最大で70％だが、2024年10月に最大で80％になることが、閣議決定されている。【日本経済新聞】
2.×：雇用保険の加入期間などの条件があるものの、パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象である。【教育訓練給付制度のご案内：PDF】
3.×：訓練前キャリアコンサルティングは、一般教育訓練には必要なく、特定一般教育訓練に必要である。【教育訓練給付制度のご案内：PDF】
4.×：訓練前キャリアコンサルティングを無料で実施している。【キャリア形成リスキリング推進事業】
2024年4月より、キャリア形成・学び直し支援センターは、キャリア形成・リスキリング支援センター及びキャリア形成・リスキリング相談コーナーへと改称された。支援センターは全国47都道府県に、相談コーナーは全国のハローワーク内と支援センターに設置している。
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.○：2024年4月より労働者本人の同意を得ることが義務付けられた。また、同意しなかった場合の不利益な取り扱いの禁止や同意の撤回の手続きなどについても、労使協定に定める事項として追加された。
2.○：従来より、労働者本人の同意を得ることが義務付けられている。
3.○：2024年4月より、これまでの19業務にいわゆる「M&Aアドバイザーの業務」が加わり、20業務となった。
4.×：そもそもの「みなし労働時間」が法定労働時間（原則1日8時間、1週間40時間）を超える場合には、割増賃金支払いの義務が生じる。また、休日労働や深夜労働は割増賃金の対象である。【参考サイト：freee】
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：2
1.×：これは論理的誤差の内容である。ハロー効果は選択肢4の内容である。
2.○：対比誤差の内容として適切である。
3.×：これは寛大化傾向である。中心化傾向は、評価が無難な中央レベルに集中してしまい、優劣の差が出ないことである。
4.×：これはハロー効果の内容である。論理的誤差は選択肢1の内容である。
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.×：ジョブ型雇用はスペシャリストの育成に適している。ゼネラリストの育成に適しているのは、メンバーシップ雇用である。
2.×：ジョブ型雇用は、職務が発生したときに柔軟に雇用する。
3.○：職務記述書はジョブディスクリプションとも呼ばれる。
4.×：職務と給与が対応するため、職務給との相性がよい。職能給と相性が良いのはメンバーシップ型雇用である。
問18.労働市場の知識
正答：2
1.○：男性は2.8％と0.3ポイントの低下、女性は2.4％と0.1ポイントの低下である。【冒頭P1】
2.×：前年に比べ最も増加した産業は「医療、福祉」、ついで「情報通信業」である。【冒頭P2】
なお、「労働力調査（2023年基本集計）2023年(令和5年)平均結果の要約」では、「宿泊業，飲食サービス業」 が最も増加している。【令和5年冒頭P2：PDF】
まだ時期的には2022年のほうが出題可能性は高いと予想をしているが、こればかりは神のみぞ知る、にて。
3.○：2020年、2021年は増加したが、2022年は減少している。【P13】
4.○：36.9％である。【冒頭P2】
問19.労働市場の知識
正答：2
1.○：厚生労働省により、女性の管理職割合や育児休業取得者の割合なども調査している。【雇用均等基本調査】
2.×：これは総務省が5年毎に行っている、就業構造基本調査の内容である。【総務省統計局】
一般職業紹介状況は、厚生労働省が毎月、公共職業安定所における求人、求職、就職の状況を取りまとめ、有効求人倍率などを公表するものである。【一般職業紹介状況】
3.○：厚生労働省が毎年行っている。【就労条件総合調査】
4.○：厚生労働省が毎年行っている。【賃金構造基本統計調査】
問20.労働市場の知識
正答：4
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10 月末現在）
1.○： 平成19年に届出が義務化されて以降、最高の数値を更新している。対前年増加率は、労働者数で12.4％と前年5.5％から6.9ポイント増加している。（P1）
2.○： 身分に基づく在留資格には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が含まれる。（P7）
3.○： 事業所規模別の割合を見ると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.9％を占めている。（資料P10）
4.×： 国籍別に見ると、ベトナムが最も多い。次いで中国、フィリピン、ネパール、ブラジルの順である。（資料P6）