【第27回対策】問21～問30の解説
第27回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.○：労働条件明示のルールが改正され、2024年4月より、義務付けられることとなった。【厚生労働省：PDF】
2.○：上記と同様に、2024年4月より、義務付けられることとなった。【厚生労働省：PDF】
3.○：無期転換ルールは、契約期間を有期から無期へ転換するルールであり、給与や待遇等の労働条件については、別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一となる。【無期転換ルールのよくある質問（厚生労働省）：PDF】
4.×：同一の使用者（法人）に雇用される必要があるため、同じ会社に勤務しており、部署の異動の場合には通算されるが、親会社と子会社では法人格が異なるため、両会社の契約期間は通算されない。【無期転換ルールのよくある質問（厚生労働省）：PDF】
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：3
1.×：普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の3種類がある。【しっかりマスター労基法（東京労働局）：PDF】
2.×：解雇を行う場合には、30日前までに解雇の予告を行うか、予告を行わない場合には、最低30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。【しっかりマスター労基法（東京労働局）：PDF】
3.○：退職勧奨とは、使用者が労働者に対し「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って、退職を勧めることをいい、退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはならない。【厚生労働省】
4.×：整理解雇には、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続きの妥当性の4つの要件を満たす必要がある。【厚生労働省】
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2
1.×：賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと規定されているが、労働協約等によって別段の定めがあれば現物支給が認められる場合もある。【厚生労働省】
2.○：「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」。【労働基準法第26条】
3.×：管理監督者については、労働時間、休憩、休日に関する規定は適用されないが、管理監督者であっても、深夜割増賃金の支払いと年次有給休暇の規定は適用される。【厚生労働省：PDF】
4.×：賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う。「一定期日払いの原則」と呼ばれる。【厚生労働省】
他の原則には、選択肢1の「通貨払いの原則」、直接労働者に支払う「直接払いの原則」、賃金は全額支払う「全額払いの原則」がある。
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.○：割合は正しい。なお、保険料は65歳以上の第1号被保険者は、原則、年金からの天引き、40歳～64歳までの第2号被保険者は国民健康保険や健康保険組合などが徴収している。【P3】
2.○：第1号被保険者は65歳以上の者が対象である。【P5】
3.○：要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合には、介護保険を受給できる。【P5】
4.×：負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別（5段階ないし6段階）の定額保険料としている。【厚生労働省】
問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：3
1.×：これは「義務教育学校」の目的である。【学校教育法第四十九条の二】
2.×：これは「中等教育学校」の目的である。【学校教育法第六十三条】
3.○：義務教育学校は、従来の小学校（6年間）、中学校（3年間）を合わせた、9年間に相当し、中等教育学校は従来の中学校（3年間）、高等学校（3年間）を合わせた6年間の修業年限である。
4.×：これは「大学」の目的である。
「専門職大学」は、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする。【学校教育法第八十三条の二】
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：1
1.○：基礎的・汎用的能力の内容として適切である。【P16】
2.×：これは「キャリア教育」の内容である。【P16】
3.×：これは「職業教育」の内容である。【P16】
4.×：企業が新規学卒者に期待する力は、就職の段階で「即戦力」といえる状態まで学校教育を通じて育成することを求めているわけではなく、一般的には「コミュケーション能力」「熱意・意欲」「行動力・実行力」等の基礎的な能力等を挙げることが多い。【P24】
問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：4
1.×：小学校から高等学校までの特別活動をはじめとしたキャリア教育に関わる活動について、学びのプロセスを記述し振り返ることができるポートフォリオ的な教材を作成する。
2.×：教師が児童生徒を個別評価するためのものではない。
3.×：個人情報を含むことが想定されるため「キャリア・パスポート」の管理は、原則、学校で行うものとする。
4.○：引き継ぎの原則として適切である。小学校入学から高等学校卒業までの記録を引き継ぎ、学びの振り返りや見通しに生かす。
問28.メンタルヘルスの知識
正答：2
職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～
1.×：メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を 80％以上とすることを目標としている。【P2】
なお、令和3年（2021年）のデータでは、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所割合は、全体で59.2％である。【P2】
2.○：第14次労働災害防止計画の目標として適切である。【P2】
令和4年からアンケート項目に変更があり、「指針」のP3にある、令和3年までのデータとは大きな差があるが、「仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている」労働者の割合は、令和4年は 82.2％であり、令和9年までにこうしたストレスのある労働者の割合を 50％未満とすることを目標として取り組むこととしている。【厚生労働省（P27）：PDF】
3.×：これは「セルフケア」の内容である。【P21】
4.×：これは「ラインによるケア」の内容である。【P21】
他には事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアがある。【P7】
問29.メンタルヘルスの知識
正答：3
1.○：双極性障害の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
2.○：依存症の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
3.×：統合失調症において発症する幻覚や妄想は、健康なときにはなかった状態が表れる陽性症状である。【こころの情報サイト】
4.○：発達障害の内容として適切である。【こころの情報サイト】
問30.中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：1
1.○：マーシャの4つのアイデンティ・ステイタスの内容として適切である。【岡田先生P83】
2.×：ユングではなく、レヴィンである。
3.×：レビンソンではなく、エリクソンである。【岡田先生P79】
4.×：エリクソンではなく、レビンソンである。【岡田先生P78】
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