2020年度までの有効求人倍率と完全失業率【まとめ編】 | みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験

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今回のテーマは、有効求人倍率と完全失業率の数値や傾向（趨勢）といった、雇用情勢に関する内容です。

雇用情勢に関しては、出題範囲「労働市場の知識」からの出題が多く、関連する問題は第15回試験まででは、第2回、第4回、第5回、第6回、第8回、第9回、第11回、第12回、第13回、第14回、第15回で出題があります。

列挙しているように出題実績はこれまでほとんどの回と言ってよく、出題可能性が非常に高いトピックです。

なお、これまでの試験では、試験実施の前年度や前年（暦年）のデータが問われることが多いのですが、新しい年度が始まったばかりの2021年6月の第17回試験や11月の第18回試験では、2019年（度）と2020年（度）の両方を念の為、おさえておきましょう。

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有効求人倍率は求職者1人に対し何人分の求人があるのかを示し、倍率が1を上回ると人を探している企業が多く、下回ると仕事を探している人が多いと捉えることができる。［第11回問23］

なお、有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめたものであり、民間の職業紹介事業者でのそれらの状況は含まれない。［第11回問23］

2020年は暦年（1月〜12月）と年度（4月〜3月）での平均となります。

2020年度の有効求人倍率は、1.10倍で2019年度から0.45ポイント低下しています。

［第2回問21、第4回問23、第5回問24、第9回問22］

有効求人倍率は厚生労働省が調査公表する「一般職業紹介状況」でわかります［第6回問23、第14回問24］。

有効求人倍率は平成21年度から平成30年度までは上昇が続いていましたが、令和元年度より低下に転じています（グラフの左側参照）。そして、新型コロナウイルスの流行が追い打ちをかけます。

2020年4月の緊急事態宣言の発出などの影響により、有効求人倍率は一時は急激に低下しましたが、2020年秋頃から2021年3月にかけてはなんとか下げ止まり、1倍をキープしていることは上のグラフ（右側）からも読み取れます。

パートタイムを除いた、正社員有効求人倍率は2020年3月は1.03倍であったが、2021年3月には0.84倍となっており、1倍を切っている。［第9回問22、第12回問23、第13回問22］

2021年3月の就業地別・季節調整値による都道府県・地域別有効求人倍率の最高は、福井県の1.70倍、最低は沖縄の0.76倍であり、地域差については「ある」と認識しておく。第11回で出題実績がある［第11回問22］。

完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう［第8回問23、第11回問23］。

用語の定義自体が出題されることもあります。みん合☆テキストにも掲載していますが、一度きちんと確認しましょう。（学科試験テキスト＆問題集初版P107 、第2版P103）

完全失業者とは、働く意思や能力を持ち、求職活動を行っているものの、就職の機会を得られない者のことをいう［第8回問23］。

完全失業率は、厚生労働省ではなく、総務省統計局による労働力調査により公表されます［第6回問23］。気をつけましょう。

2020年は暦年（1月〜12月）と年度（4月〜3月）での平均を表記しています。