「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【まとめ編】
Check Sheet機能をご活用ください。
「外国人雇用状況」については、令和3年10月末現在のデータが令和4年1月末に公開されましたので、情報のアップデートを行います。本格的な大問（選択肢4つ分）での出題は第12回のみですが、その後も選択肢での出題があり、今後の出題を特に注目しています。「労働市場の知識」のほか、「個人の特性の知識」からの出題を想定しています。
動画版も作成しました。
外国人雇用のルール
外国人を雇用する事業主の責務として次の2つがある。
① 雇入れ及び離職の際には、その氏名や在留資格をハローワークへ届け出る。
② 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に沿った、職場環境の改善や再就職の支援への取組み。
外国人労働者数の状況
上記①の届出状況は、届出が義務付けられた平成19年より毎年公表されており、令和3年10月末時点の届出状況を確認する。
令和3年10月末時点での外国人労働者数は1,727,221 人で、前年比 0.2％と僅かながら増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 4.0％から0.2％へ大幅に低下している。【P1】
外国人労働者を雇用する事業所数
外国人労働者を雇用する事業所数は 285,080 か所で、前年比 6.7％増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 の10.2％から 6.7％へ低下している。【P1】
前年に続いての、労働者数や事業者数の増加率の鈍化は、新型コロナウイルス感染症の影響等による入国制限や、雇用情勢の厳しさの中で、外国人労働者についても影響が生じているものとみられる。
外国人労働者の国籍で多いのは？
届出が平成19年に義務付けされて以来、「令和元年10月末現在のまとめ」までは、中国が第1位の状況が続いていたが、「令和2年10月末現在のまとめ」で、初めてベトナムが第1位となり、続く「令和3年10月末現在のまとめ」でも引き続きベトナムが第1位となった。【P5】
労働者数の多い上位3か国
第1位 ベトナム（全体の26.2％）
第2位 中国（同23.0％）
第3位 フィリピン（同11.1％）
在留資格で最も多いのは？
在留資格別の状況【P4】
第1位 身分に基づく在留資格（全体の33.6％）
第2位 専門的・技術的分野の在留資格（同22.8％）
第3位 技能実習（同20.4％）
なお、身分に基づく在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類があり、活動に制限がないのが特徴である。
産業別で最も多いのは？
【事業所数】産業別外国人雇用事業所数の割合【P6】
第1位 卸売業、小売業（全体の18.5％）
第2位 製造業（同18.4％）
第3位 その他（16.6％）
なお、宿泊業、飲食サービス業は14.3％で第4位であった。
第1位と第2位は非常に僅差でしたが、第1位はインプットしておきましょう。
【労働者数】産業別外国人労働者数の割合【P8】
第1位 製造業（全体の27.0％）
第2位 サービス業（他に分類されないもの）（同16.3％）
第3位 卸売業、小売業（同13.3％）
事業所数では「卸売業、小売業」だが、労働者数では「製造業」が1位である点に注意。
事業所規模別の割合で最も多いのは？
外国人雇用の状況を事業所規模別の割合をみると、30 人未満の規模の事業所が最も多く、事業所数全体の 約6割を占めている。【P7】
第1位 30人未満（全体の61.1％）
第2位 30〜99人（同17.9％）
第3位 100〜499人（同10.6％）
ヨコ解きリンク：第12回問2
選択肢では第9回問21と第19回問21で同じ内容が出題されています。
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