2023年（度）までの完全失業率と有効求人倍率【まとめ編】 | みんなで合格☆キャリアコンサルタント試験

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今回のテーマは、完全失業率と有効求人倍率の数値や傾向（趨勢）といった、雇用情勢に関する内容です。ほぼ毎回、出題があります。

これまでの試験では、試験実施の前年（度）もしくは、さらにその前年（度）の雇用指標が問われること多いですが、特にコロナ前、最中、コロナ後の趨勢（傾向）の変化に注目しておくとよいでしょう。

・完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。

・完全失業者とは、次の3つの条件を満たす者である。

①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。
②仕事があればすぐ就くことができる。
③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。

・その他の用語の定義が問われることもある。

・労働力人口は、15歳以上人口のうち、もっぱら通学や家事をしている人や、その他（高齢者など）の非労働力人口を除いたものである。

・完全失業率は、総務省統計局による労働力調査により、毎月公表される。

2019年平均の完全失業率は2.4％と低い水準であったが、2020年に2.8％（年度では2.9％）まで悪化した。その後は持ち直し、2022年に2.6％へ改善しているものの、2023年は前年と変わらず、2019年のコロナ禍前の水準には戻っていない。

なお、コロナ禍において最も完全失業率が上昇したのは、2020年10月の3.1％である。

・労働力人口は、就業者と完全失業者からなる。

労働力人口は、2020年に減少した後は、2021年は増加、2022年は減少、2023年は大きく増加へ転じている。

・就業者は従業者と休業者からなる。また、従業者には主に仕事をしている人のほか、通学や家事のかたわらに仕事をしている人も含む。

就業者数は、2020年に大幅に減少したものの、その後は増加が続いており、2023年に大きく増加している。

・2022年平均の就業者のうち、前年に比べ最も増加した産業は「医療、福祉」である。

・【注意】2023年平均の就業者のうち、前年に比べ最も増加した産業は「宿泊業、飲食サービス業」である。

・正規雇用労働者は、2023 年平均で3615 万人と、前年から18万人増加（9年連続増加）し、2020年、2021年も増加している。

・非正規雇用労働者の就業者数の推移

非正規雇用労働者は、2020年、2021年に大きく減少したが、2022年、2023年は増加している。

また、2023年の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、37.0％である。正規：非正規の比は、概ね6：4と覚えておく。

非正規の職員・従業員数は男性683万人、女性1441万人で、その割合は男性が約32％、女性が約68％であり、概ね3対7と覚えておく。

・有効求人倍率は求職者1人に対し何人分の求人があるのかを示し、倍率が1を上回ると人を探している企業が多く、下回ると仕事を探している人が多いと捉えることができる。

・有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめたものであり、民間の職業紹介事業者でのそれらの状況は含まれない。

・有効求人倍率は、毎月、厚生労働省が調査公表する「一般職業紹介状況」でわかる。

・暦年（1月〜12月）と年度（4月〜3月）での倍率は次の推移である。