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労働市場を理解するため、正しい用語と基礎的な指標をマスターしましょう。用語の定義を確認する問題は時折、出題されています。また、完全失業率、有効求人倍率、学卒就職率はしっかりと把握しておきましょう。

（全12問）

Q1.労働力調査で用いられる用語について、「労働力人口」とは18歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものである。

A1.×：18歳以上ではなく、15歳以上である。労働力人口とは15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものである。【総務省統計局】

Q2.労働力調査で用いられる用語について、就業者とは「従業者」と「休業者」を合わせたものである。

A2.○：労働力人口＝就業者と完全失業者、就業者＝従業者と休業者とおさえる。【総務省統計局】

Q3.非労働力人口とは、全人口のうち「就業者」と「完全失業者」以外の者である。

A3.×：全人口ではなく、15歳以上の人口のうち「就業者」と「完全失業者」以外の者である。【総務省統計局】

Q4.完全失業者とは、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった、仕事があればすぐ就くことができる、調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた、の三つの条件のうち、一つでも該当する者である。

A4.×：この3つの条件を全て満たす者である。【総務省統計局】

Q5.完全失業率とは、「15歳以上の人口」に占める「完全失業者」の割合である。

A5.×：15歳以上の人口ではなく、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合である。【総務省統計局】

Q6.2018（平成30）年度平均の有効求人倍率は、1.62倍となり、前年度を上回った。

A6.○：前年度に比べて0.08ポイント上昇した。【厚生労働省】

Q7.2018年度平均の完全失業率は、3％台前半であった。

A7.×：2018年度平均の完全失業率は、2.4％であった。【総務省統計局】

Q8.2019（平成31）年3月の正社員有効求人倍率は1倍を超える水準であった。

A8.○：2019年（平成31）年3月の正社員有効求人倍率は、1.16倍であった。【厚生労働省】

Q9.平成31年3月卒業予定者の高等学校卒業者の就職（内定）率は98.2％であった（平成31年3月末現在）。

A9.○：前年同期比0.1ポイント増であった。【文部科学省】

Q10.平成30年賃金構造基本統計調査によると、都道府県別の賃金が最も高かったのは東京都であった。

A10.○：なお、全国計よりも賃金が高かったのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府であった。【賃金構造統計調査】

Q11.就業構造基本調査は、厚生労働省により、昭和57年以降は5年に一度行われている。

A11.×：厚生労働省ではなく、総務省統計局により行われる。なお、賃金構造基本調査は厚生労働省が1年に一度、労働力調査は総務省統計局が毎月行っている。【総務省統計局】

Q12.労働市場分析レポート「都道府県別にみた求職者の就職状況について」（厚生労働省　平成29年10月）によると、有効求人倍率の上昇率が高い地域ほど、就職率の上昇率が高い傾向にあることがわかった。

A12.○：なお、有効求人倍率と就職率については、長期での推移をみると相関関係がみられる。【厚生労働省：PDF】

（全12問）