労働市場関連法規

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雇用対策法

概要	内容
国の施策	職業指導や職業紹介などの施策を総合的に講じる
募集・採用	募集・採用にあたっての事業主の責務
職業転換給付金の支給	能力に適合する職業に就くことを促進するための給付金
再就職援助計画	相当数の離職が見込まれる事業規模の縮小の際に作成
大量の雇用変動の届出	1ヶ月以内の期間に30人以上の離職の場合に届出
外国人雇用状況の届出	外国人の雇入れ、または離職した場合に届出

職業安定法

概要	内容
職業選択の自由・均等待遇	差別的取扱いの禁止
職業紹介事業	厚生労働大臣の許可や届出が必要。港湾運送業務、建設業務は有料での紹介はできない
労働条件等の明示
個人情報の管理	公共職業安定所等は必要な範囲内で収集、保管を行う
求人・求職の申し込みの受理	法令違反を除き、すべて受理しなければならない
労働争議に対する不介入	ストライキ等を行っている事業所に求職者を紹介できない
職業安定機関以外の職業紹介	学校等の長が届け出た場合以外、厚生労働大臣の許可が必要
手数料	求職者から手数料を徴収してはいけないが例外もある（一定の条件での芸能家、モデル、科学技術者、経営管理者、熟練技能者）

労働者派遣法

概要	内容
労働者派遣事業	派遣できない港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院などの医療関係業務
その他	派遣元、派遣先の構ずべき措置、個人情報の管理、男女雇用機会均等法についての特例、紹介予定派遣
法改正	日雇派遣の原則禁止。
	グループ企業派遣の8割規制
	離職後1年以内の人を元の勤務先への派遣禁止
	派遣労働者個人単位の期間制限は3年

高年齢者雇用安定法

概要	内容
定年の定め	60歳を下回ることはできない
65歳未満の定年	a.定年の引き上げ、b.継続雇用制度の導入、c.定年の定めの廃止

※高年齢者＝55歳以上の者

障害者雇用促進法

概要	内容
障害者雇用率	一般事業主＝2.3％以上
障害者雇用率	国・地方公共団体等＝2.6％以上
障害者雇用調整金	法定雇用率達成⇒超えた数×月額2万7,000円が支給される
障害者雇用納付金	法定雇用率未達成⇒不足する数×月額5万円が徴収される
最近の法改正	「障害者の権利に関する条約」の批准

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