【令和5年】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【まとめ編】
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「外国人雇用状況」について、令和5年10月末現在のデータが令和6年1月末に公開されたため、2024年度以降の試験に対応するため、情報を更新しました。
この調査結果については、本格的な大問（選択肢4つ分）での出題は国家第12回のみですが、その後も選択肢での出題はあり、今後の出題に注目しています。なお、出題範囲では「労働市場の知識」のほか、「個人の特性の知識」からの出題を想定しています。
外国人雇用のルール
外国人を雇用する事業主の責務として次の2つがある。
①すべての事業主は、雇入れ及び離職の際には、その氏名や在留資格等をハローワークへ届け出なければならない。
②「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に沿った、職場環境の改善や再就職の支援への取組みを行う。
外国人労働者数の状況
上記①の届出状況は、届出が義務付けられた平成19年より毎年公表されており、令和5年10月末時点の届出状況を確認する。
令和5年10月末時点での外国人労働者数は2,048,675人で、前年比12.4％と大きく増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新している。【P3】
図1-1 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】より転載
外国人労働者を雇用する事業所数
外国人労働者を雇用する事業所数は318,775か所で、事業所数では前年比6.7％増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新している。【P3】
外国人労働者の国籍で多いのは？
届出が平成19年に義務付けされてから、「令和元年10月末現在のまとめ」までは、中国が第1位の状況が続いていたが、「令和2年10月末現在のまとめ」において、初めてベトナムが第1位となり、それ以降はベトナムの1位が続いている。【P6】
労働者数の多い上位3か国
第1位 ベトナム（全体の25.3％）
第2位 中国（同19.4％）
第3位 フィリピン（同11.1％）
図3 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】より転載
在留資格で最も多いのは？
在留資格別の状況【P7】
第1位 身分に基づく在留資格（全体の30.1％）
第2位 専門的・技術的分野の在留資格（同29.1％）
第3位 技能実習（同20.1％）
図4 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】より転載
なお、身分に基づく在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類があり、活動に制限がないのが特徴である。
都道府県別で外国人雇用事業所数が最も多いのは？
第1位 東京（全体の26.5％）
第2位 愛知（同10.3％）
第3位 大阪（同7.1％）
産業別で最も多いのは？
事業所の数と労働者の数で、順位が変わってきます。
【労働者数】産業別外国人「労働者数」の割合【P8】
第1位 製造業（全体の27.0％）
第2位 サービス業（他に分類されないもの）（同15.7％）
第3位 卸売業、小売業（同12.9％）
【事業所数】産業別外国人雇用「事業所数」の割合【P10】
第1位 卸売業、小売業（全体の18.7％）
第2位 製造業（同17.2％）
第3位 宿泊業、飲食サービス業（同14.3％）
労働者数では「製造業」、事業所数では「卸売業、小売業」が1位である点に注意する。
事業所規模別の外国人雇用事業所の割合
第1位 30人未満（全体の61.9％）
第2位 30〜99人（同17.4％）
第3位 100〜499人（同10.1％）
外国人雇用の状況を事業所規模別の割合をみると、30人未満の規模の事業所が最も多く、事業所数全体の約6割を占めている。【P9】
図10 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】より転載
まとめは以上です。
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