【令和4年】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【まとめ編】
Check Sheet機能をご活用ください。
（6/8：動画解説を公開しました：音が出ますのでご注意下さい。）
「外国人雇用状況」について、令和4年10月末現在のデータが令和5年1月末に公開されたため、情報のアップデートを行います。本格的な大問（選択肢4つ分）での出題は国家第12回のみですが、その後も選択肢での出題はあり、今後の出題に注目しています。なお、出題範囲では「労働市場の知識」のほか、「個人の特性の知識」からの出題を想定しています。
外国人雇用のルール
外国人を雇用する事業主の責務として次の2つがある。
① 雇入れ及び離職の際には、その氏名や在留資格をハローワークへ届け出る。
② 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に沿った、職場環境の改善や再就職の支援への取組み。
外国人労働者数の状況
上記①の届出状況は、届出が義務付けられた平成19年より毎年公表されており、令和4年10月末時点の届出状況を確認する。
令和4年10月末時点での外国人労働者数は1,822,725人で、前年比5.5％と大きく増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新している。
外国人労働者を雇用する事業所数
外国人労働者を雇用する事業所数は298,790か所で、前年比 4.8％増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新している。【P1】
外国人労働者の国籍で多いのは？
届出が平成19年に義務付けされて以来、「令和元年10月末現在のまとめ」までは、中国が第1位の状況が続いていたが、「令和2年10月末現在のまとめ」において、初めてベトナムが第1位となり、続く「令和3年」、「令和4年」でも引き続きベトナムが第1位となった。【P5】
労働者数の多い上位3か国
第1位 ベトナム（全体の25.4％）
第2位 中国（同21.2％）
第3位 フィリピン（同11.3％）
在留資格で最も多いのは？
在留資格別の状況【P4】
第1位 身分に基づく在留資格（全体の32.7％）
第2位 専門的・技術的分野の在留資格（同26.3％）
第3位 技能実習（同18.8％）
なお、身分に基づく在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類があり、活動に制限がないのが特徴である。
国籍別・在留資格別の特徴は？
各国で特徴がある。
・ベトナムでは「技能実習」、ついで「専門的・技術的分野の在留資格」が多い。
・中国では「専門的・技術的分野の在留資格」、ついで「身分に基づく在留資格」が多い。
・フィリピンでは「身分に基づく在留資格」、ついで「技能実習」が多い。
都道府県別で外国人雇用事業所数が最も多いのは？
第1位 東京（全体の25.5％）
第2位 愛知（同8.0％）
第3位 大阪（同7.8％）
産業別で最も多いのは？
事業所の数と労働者の数で、順位が変わってきます。
【事業所数】産業別外国人雇用事業所数の割合【P6】
第1位 卸売業、小売業（全体の18.6％）
第2位 製造業（同17.7％）
第3位 宿泊業、飲食サービス業（同14.4％）
「事業所数」の第1位はインプットしておきましょう。
【労働者数】産業別外国人労働者数の割合【P8】
第1位 製造業（全体の26.6％）
第2位 サービス業（他に分類されないもの）（同16.2％）
第3位 卸売業、小売業（同13.1％）
事業所数では「卸売業、小売業」だが、労働者数では「製造業」が1位である点には注意が必要である。
事業所規模別の割合で最も多いのは？
外国人雇用の状況を事業所規模別の割合をみると、30 人未満の規模の事業所が最も多く、事業所数全体の 約6割を占めている。【P7】
第1位 30人未満（全体の61.4％）
第2位 30〜99人（同17.7％）
第3位 100〜499人（同10.4％）
ヨコ解きリンク：第12回問2
選択肢では第9回問21と第19回問21で同じ内容が出題されています。
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