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環境への働きかけに関する出題は、ほとんどの回で1問出題されています。相談者の問題解決のため、時には相談者の環境（組織、家庭や地域、社会）に働きかけることもある、という姿勢で回答しましょう。

（全8問）

Q1.キャリア・デザイン研修の実施の際に、並行してキャリアコンサルティングを行うことで、研修効果を高めることができる。

A1.○：キャリア・デザイン研修には様々な種類があるが、自らの職業生活設計を主体的に構想して設計するため、研修とコンサルティングを併せて実施することにより、より効果的な研修に繋げることができる。

Q2.キャリア・デザイン研修は、企業・組織のニーズを優先したプログラム設定によって行われる。

A2.×：従業員個々人の職業生活設計に関わるものであるため、企業・組織のニーズばかりを優先することはできない。

Q3.キャリアコンサルティングの対象は、相談者個人だけではなく、相談者が関わる組織、対人関係、家族、地域、社会などの個人を取り巻く環境である。

A3.○：キャリアコンサルタントは、ときに環境に働きかけ、環境を改善する活動をしなければならない。【木村先生④P145、⑤P148】

Q4.キャリアコンサルタントが働きかけるべき環境とは、相談者が属する企業や学校のことであり、家庭や地域社会は含まれない。

A4.×：企業や学校はもちろんのこと、家庭や地域社会も含まれる。【木村先生④P145、⑤P148】

Q5.企業経営者に対して、キャリア関連の各種助成金に関する情報提供は、社会保険労務士の独占業務のため、キャリアコンサルタントが行うことができない。

A5.×：助成金に関する情報提供は社会保険労務士の独占業務ではなく、キャリアコンサルタントも行うことができる。ただし、業として就業規則の作成や届出を行ったり、助成金の申請業務を行うこと等は社会保険労務士の独占業務である。【社労士法第27条】

Q6.企業におけるキャリア開発の仕組みづくりには、経営トップの理解を得ることが必要であり、キャリアコンサルタントが経営トップに直接働きかけることもある。

A6.○：トップの理解を得るための働きかけもありうる。

Q7.相談者が異動することに抵抗を感じていたため、速やかにキャリアコンサルタントが本人に代わり、異動をやめさせるよう相談者の上司に働きかけを行った。

A7.×：速やかに本人に代わり、はやりすぎである。キャリアコンサルタントとしては、なぜ相談者は異動に抵抗を感じているのかにまず焦点をあて、キャリアコンサルティングを行う。

Q8.特定の職場で、大多数の従業員に似たようなストレス反応がある場合、キャリアコンサルタントは、その職場の環境の改善を管理者に提案、働きかけることもある。

A8.○：相談者への支援だけでは解決できない環境問題の発見や指摘、改善など、組織への働きかけに努めなければならない。【木村先生④P145、⑤P148】

（全8問）