【令和6年】法定雇用率と障害者雇用状況のまとめと問題
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令和6年（2024年）4月に障害者の法定雇用率が引き上げられました。法定雇用率については過去に何度か出題されています。よく確認しておきましょう。
障害者の法定雇用率
障害者雇用促進法により、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務付けており、その一定割合のことを法定雇用率という。
障害者の法定雇用率の引き上げ
民間企業の障害者の法定雇用率は令和6年度に2.5％へ引き上げられ、令和8年度は2.7％へ段階的に引上げられる予定である。
| 事業主区分 | 令和5年度 | 令和6年4月 | 令和8年7月 |
| 据え置き | 引き上げ | 引き上げ | |
| 民間企業 | 2.3％ | 2.5％ | 2.7％ |
| 国、地方公共団体 | 2.6％ | 2.8％ | 3.0％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.5％ | 2.7％ | 2.9％ |
令和6年度は100/2.5＝40の算式から、障害者雇用の義務のある民間企業の事業主の範囲は、従業員40人以上へと広がった。
なお、法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者の数を算定する際は、短時間以外の常用雇用労働者を1人、短時間労働者を0.5人として算定する。
事業主の義務
障害者を雇用する事業主には、次の義務がある。【厚生労働省：PDF】
［法的義務］常時雇用する障害者が５人以上の事業所では、職場内で障害者の職業生活全般の相談に乗る、障害者職業生活相談員を選任する必要がある。
［法的義務］全ての事業主は、障害者を解雇する場合、速やかに障害者を雇用していた事業所を管轄するハローワークに解雇届を届け出る必要がある。
［努力義務］障害者の雇用義務のある事業主は、企業内で障害者雇用の取組体制を整備する、障害者雇用推進者を選任するよう努める必要がある。
民間企業における雇用状況
障害者の雇用状況については、障害者雇用状況の集計結果が毎年公表されています。令和6年12月に公表された「令和6年障害者雇用状況の集計結果」から、これまでにも出題のある民間企業における雇用状況などについて確認しましょう。
・民間企業における、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。
・民間企業に雇用されている障害者の数は、約67万7千人で前年より5.5％増加し、21年連続で過去最高となった。（P1）
・雇用者のうち、身体障害者は約37万人（2.4％増）、知的障害者は約16万人（4.0％増 ）、精神障害者は約15万人（15.7％増）であり、いずれも前年より増加、特に精神障害者の伸び率が大きかった。（P1）
・実雇用率は、13年連続で過去最高の2.41％（前年2.33％）、法定雇用率達成企業の割合は、46.0％であり、前年の50.1％を下回ったが、これは4月の法定雇用率の引き上げの影響と思われる。（P1）
・法定雇用率達成企業の割合はすべての企業規模区分で前年より低下しているが、企業規模が大きくなるほど、その割合が高い傾向がある。1000人以上規模では54.7％であるのに対し、40.0～43.5人未満規模の企業では33.3％であった。（P1）
・産業別の実雇用率では「医療、福祉」が最も高く3.19％であった。
本試験レベル問題（全2問）
問1.障害者の雇用に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1.障害者雇用促進法に基づく民間企業の障害者の法定雇用率は令和6年4月以降、2.3%である。
2.法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者の数を算定する際は、短時間以外の常用雇用労働者を2人、短時間労働者を1人として算定する。
3.障害者を雇用する事業主は、障害者を解雇する場合、速やかに障害者を雇用していた事業所を管轄する労働基準監督署へ解雇届を届け出る必要がある。
4.障害者雇用の取組体制を整備する、障害者雇用推進者の選任は事業主の努力義務である。
【Bランク】
正答：4
1.×：令和6年4月に民間企業は2.5％、国、地方公共団体は2.8％へ引き上げられた。
2.×：常用雇用労働者を1人、短時間労働者を0.5人として算定する。
3.×：解雇届を届け出るのは、労働基準監督署ではなく、ハローワークである。
4.○：障害者雇用推進者の選任は事業主の努力義務である。一方、常時雇用する障害者が５人以上の事業所では、障害者職業生活相談員の選任が義務づけられている。
問2.「令和6年障害者雇用状況の集計結果」（厚生労働省）の民間企業における雇用状況に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1.令和6年の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。
2.雇用者数について、最も多いのは、身体障害者である。
3.令和6年の法定雇用率達成企業の割合は、50％を越えている。
4.企業規模別にみると、企業規模が大きい方が、法定雇用率達成企業の割合が高い傾向がある。
【Bランク】
正答：3
1.○：雇用されている障害者の数は約68万人で21年連続で過去最高を更新している。また、実雇用率は過去最高の2.41％である。【P1】
2.○：身体障害者は約37万人（2.4％増）、知的障害者は約16万人（4.0％増 ）、精神障害者は約15万人（15.7％増）であり、身体障害者が最も多いが、精神障害者伸び率が大きい。【P1】
3.×：法定雇用率達成企業の割合は46.0％（対前年比50.1％）であった。 令和6年の法定雇用率引上げの影響と思われる。【P1】
4.○：企業の規模別では、500～1000人未満や、1000人以上といった規模の大きな企業の方が、法定雇用率達成企業の割合が高い傾向がある。
以上2問です。これで障害者の雇用状況はバッチリです。