令和2年賃金構造基本統計調査のまとめ
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賃金構造基本統計調査に関する問題は、これまでにも定期的に出題されています。このページではその概要を確認することができますので、CheckSheet機能をONにして、その内容を確認しておきましょう。
賃金構造基本統計調査は、令和２年版が令和３年３月31日に公表されています。
令和3年版のまとめはこちらへ。
調査の定義
賃金構造基本調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の「雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする」ものであり、1年に一度、調査が行われ結果が公表される。【厚生労働省】
調査の目的
賃金構造基本統計調査では、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにすることを目的としている。
一般労働者の賃金
（１）賃金の推移
賃金は、男女計 307.7 千円、男性 338.8 千円、女性 251.8 千円となっており、男女間賃金格差（男＝100）は、約74となっている。
趨勢（トレンド）：男女間賃金格差は、7割半ばと押さえておく。令和元年と同様の数値だが、格差は縮小傾向である。
（２）性別にみた賃金
男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高いほど賃金も高く、55～59 歳で 420.1 千円と賃金がピークとなり、その後下降している。
女性では、50～54 歳の 274.7 千円がピークとなっているが、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。
（3）学歴別にみた賃金
学歴別に賃金をみると、男性では、大学院 465.2 千円、大学 391.9 千円、高専・短大 345.5 千円、専門学校 309.3 千円、高校 295.0 千円となっている。
学歴別に賃金カーブをみると、男女いずれも大学及び大学院の傾きが大きくなっており、 男性は女性に比べてその傾向が大きい。
（4）企業規模別にみた賃金
企業規模別に賃金をみると、男性では、大企業 377.1 千円、中企業 331.7 千円、小企業 302.4 千円、女性では、大企業 266.4 千円、中企業 253.1 千円、小企業 232.9 千円となっている。
企業規模間賃金格差（大企業＝100）は、男性で、中企業 88.0、小企業 80.2、女性で、中企業 95.0、小企業 87.4 となっている。
趨勢（トレンド）：企業規模間の賃金格差は縮小傾向である。
企業規模別に賃金カーブをみると、男女いずれも企業規模が大きいほど傾きは大きくなっており、男性は女性に比べてその傾向が大きい。
（5）主な産業別にみた賃金
主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業，保険業」（479.2 千円）が最も高く、次いで「教育，学習支援業」（429.4 千円）となっており、「宿泊業，飲食サービス業」（278.2 千円）が最も低くなっている。
女性では、「情報通信業」（315.5 千円）が最も高く、次いで 「教育，学習支援業」（306.9 千円）となっており、「宿泊業，飲食サービス業」（208.9 千 円）が最も低くなっている。
（6）雇用形態別にみた賃金
雇用形態別の賃金をみると、男女計では、正社員・正職員 324.2 千円に対し、正社員・正職員以外 214.8 千円となっている。
雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は、男女計で約66である。
男女計 66.3、男性 68.5、女性 71.8 となっている。男女計でみると賃金格差が最も大きいのは、企業規模別では大企業で、主な産業別では「卸売業，小売業」となっている。
（7）役職別にみた賃金
一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、 部長級 601.7 千円、課長級 499.0 千円、係長級 381.7 千円、女性では、部長級 520.5 千円、課長級 443.1 千円、係長級 337.3 千円となっている。
（8）在留資格区分別にみた賃金
外国人労働者の賃金は 218.1 千円で、在留資格区分別にみると、専門的・技術的分野302.2 千円、特定技能 174.6 千円、身分に基づくもの 257.0 千円、技能実習 161.7 千円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）205.3 千円となっている。
（9）新規学卒者の学歴別にみた賃金
新規学卒者の賃金を学歴別にみると、男女計で大学院 255.6 千円、大学 226.0 千円、高専・ 短大 202.2 千円、専門学校 208.0 千円、高校 177.7 千円となっている。
（10）都道府県別にみた賃金
都道府県別の賃金をみると、全国計（307.7 千円）よりも賃金が高かったのは５都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府）となっており、最も高かったのは、東京都（373.6 千円）となっている。
短時間労働者の賃金
短時間労働者の賃金については、令和2年調査より集計対象を変更しているため、過年度との比較は困難である。（これまで除外されていた著しく賃金が高い一部の職種の労働者も含めることとなった。）
（1） 性別にみた賃金
短時間労働者の１時間当たり賃金は、男女計 1,412 円、男性 1,658 円、女性 1,321 円となっている。
男女別に１時間当たり賃金を年齢階級別にみると、最も１時間当たり賃金が高い年齢階級は、 男性では 50～54 歳で 2,367 円、女性では、35～39 歳で 1,471 円となっている。
（2） 企業規模別にみた賃金
企業規模別に１時間当たり賃金をみると、男性では、大企業 1,464 円、中企業 2,052 円、小企業 1,579 円、女性では、大企業 1,288 円、中企業 1,392 円、小企業 1,306 円となっている。
男女のいずれも、中企業の1時間あたり賃金が最も高い点に注意する。
（3）主な産業別にみた賃金
主な産業別に１時間当たり賃金をみると、男性では、「医療，福祉」（3,807 円）が、 女性では「医療，福祉」（1,555 円）が最も高くなっている。
過去問解説リンク