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賃金構造基本統計調査に関する問題は、これまでにも定期的に出題されていますが、このページではその内容のほぼ全体を確認できます。

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賃金構造基本統計調査は、令和5年版が令和6年3月に公表されています。

令和5年賃金構造基本統計調査の概況

調査について

賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の「雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする」ものであり、1年に一度調査があり、結果が公表される。【厚生労働省】

賃金構造基本統計調査は、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにすることを目的としている。

一般労働者の賃金

（１）賃金の推移

賃金は、男女計の平均は 318,300円、男性 350,900円、女性 262,600円となっており、男性を100とした場合の男女間賃金格差（男＝100）は、74.8である。

趨勢（トレンド）：男女間賃金格差は、約75と押さえておきましょう。令和3年、4年と格差は縮小傾向でしたが、令和5年は前年と比べると、若干ですが拡大しています。

令和5年賃金構造基本統計調査の概況P6より転載

なお、推計方法が変更された令和2年以降をみると、令和4年、令和5年は男女計、男性、女性ともに賃金の上昇がみられる。

（２）性別にみた賃金

男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるにつれて賃金も高く、55～59 歳で 427,400円と賃金がピークとなり、その後下降している。

女性では、50～54歳の 285,900円がピークとなっているが、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。

令和5年賃金構造基本統計調査の概況P7より転載

（3）学歴別にみた賃金

男女計では、高校281,900円、専門学校300,200円、高専・短大297,400円、大学369,400円、大学院476,700円となっている。

趨勢（トレンド）：概ね、学歴が高くなると賃金が高くなる傾向が見られます。

（4）企業規模別にみた賃金

企業規模別に賃金をみると、男女計では大企業346,000円、中企業311,400円、小企業294,000円となっている。

趨勢（トレンド）：男女別で見ても同じように、企業規模が大きいほど賃金が高くなる傾向があります。

大企業を100としたときの、企業規模間賃金格差は、男女計・年齢計では、中企業90（前年87）、小企業85（81.7）である。

男性では、中企業88.3、小企業82.7、女性で、中企業95.6、小企業90.5となっている。

趨勢（トレンド）：企業規模間での賃金格差は存在するものの、前年に比べると縮小傾向です。また、女性は男性に比べると、企業規模間の賃金格差は小さいという特徴があります。

企業規模別に賃金カーブをみると、男女いずれも企業規模が大きいほど傾きは大きくなっており、男性は女性に比べてそれが大きい。

令和5年賃金構造基本統計調査の概況P9より転載

（5）産業別にみた賃金

主な産業別に賃金をみると、男女計では「電気・ガス・熱供給・水道業」（410,200円）が最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」（259,500円）が最も低い。

男性では「金融業、保険業」（497,500円）が最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」（290,100円）が最も低い。

女性では「電気・ガス・熱供給・水道業」（341,200円）が最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」（221,700円）が最も低い。

（6）雇用形態別にみた賃金

雇用形態別の賃金をみると、男女計では、正社員・正職員の336,300円に対し、正社員・正職員以外は226,600円となっている。

雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は、男女計で約67.4であり、男女別では男性70.1、女性72.2である。

趨勢（トレンド）：これらは前年とほとんど変わりません。

（7）役職別にみた賃金

一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男女計では、部長級が596,000円、課長級490,800円、係長級370,800円となっている。

趨勢（トレンド）：役職が上がるにつれて金額が高くなっています。

（8）在留資格区分別にみた賃金

外国人労働者の賃金は平均232,600円で、在留資格区分別にみると、専門的・技術的分野（特定技能を除く）296,700円、特定技能198,000円、身分に基づくもの264,800円、技能実習181,700円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）231,300円となっている。

趨勢（トレンド）：専門的・技術的分野での在留資格の外国人労働者の賃金が高いです。なお、身分に基づく在留資格とは、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住者、定住者の在留資格をいいます。

（9）新規学卒者の学歴別にみた賃金

新規学卒者の賃金を学歴別にみると、男女計で高校186,800円、専門学校214,500円、高専・短大214,600円、大学237,300円、大学院276,000円となっている。

趨勢（トレンド）：新規学卒者の賃金は上昇傾向にあり、いずれも、前年より上昇しています。

（10）都道府県別にみた賃金

都道府県別の賃金をみると、全国計（318,300円）よりも賃金が高かったのは5都府県（栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）となっており、最も高かったのは、東京都（368,500円）となっている。

趨勢（トレンド）：前年との比較では、全国計よりも兵庫県が低くなり、栃木県が入れ替わりました。

短時間労働者の賃金

（1） 性別にみた賃金

短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女計1,412円、男性1,657円、女性1,312円となっている。

男女別に1時間当たり賃金を年齢階級別にみると、最も1時間当たり賃金が高い年齢階級は、 男性では 40～44歳歳で2,506円、女性では、30～34歳で1,488円となっている。

（2） 企業規模別にみた賃金

企業規模別に1時間当たり賃金をみると、男女計では大企業1,358円、中企業1,526円、小企業1,396円となっている。

男性では、大企業1,516円、中企業1,920円、小企業1,677円、女性では、大企業1,287円、中企業1,381円、小企業1,291円となっている。

趨勢（トレンド）：短時間労働者の場合は、男女いずれも、1時間あたり賃金は、中企業が最も高い点に注意しましょう。

（3）主な産業別にみた賃金

主な産業別に１時間当たり賃金をみると、男女計では、「教育、学習支援業」（2,584円）が、男性では「医療、福祉」（3,981円）、 女性では「教育、学習支援業」（2,189円）が最も高くなっている。

まとめは以上です。