働き方改革実行計画（平成29年3月）
一読しておくだけでも得点になるかもしれない楽習ノート＋（プラス）。
今回のテーマは、働き方改革に関する資料「働き方改革実行計画」対策です。なお、当資料からは2級キャリアコンサルティング技能士の学科試験（第19回）でも出題がありましたので要注意です。
追記：掲載直後の第7回問１で出題がありました！
まずは、下記の平成29年3月に発表された資料を移動時間等に一読しましょう。
資料は全28ページ。一読後に、本ページの予想選択肢にトライしてみましょう。他の出題範囲でも出題されそうな問いもありますので、知識の確認にご活用ください。
予想問題（全14問：Check Sheet機能をご活用ください。）
我が国の非正規雇用労働者は、現在、全雇用者の６割を占めている。
×：全雇用者の4割を占めている。【P4】
同一労働同一賃金のガイドライン案では、同一労働同一賃金の対象は、基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金にとどまる。
×：教育訓練や福利厚生もカバーしている。
我が国は欧州諸国と比較して労働時間が短く、この20年間フルタイム労働者の労働時間は減少しつつある。
×：欧州諸国と比較して労働時間が長く、この20年間フルタイム労働者の労働時間はほぼ横ばいである。【P10】
テレワークは、雇用型テレワークと非雇用型テレワークに大別することができる。
○：雇用型テレワークには、在宅勤務形態だけでなく、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務といった新たなテレワークもある。【P15】
復職や再就職のため、育児等で一旦離職した女性などに対し、大学等の女性リカレント教育講座を開拓し、全国に展開する。（技19回類題）
○：【P18】リカレント教育とは、生涯にわたり、教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムのこと。
学校教育段階から実践的な職業能力を有する人材を育成するため、幼児期から高等教育に至るまでの体系的なキャリア教育を推進するとともに、実践的な職業教育を行うため、専門職大学を創設する。（技19回類題）
○：また、IT分野を中心に今後需要が見込まれるスキルに関する専門教育講座を開拓、受講を支援する。【P18】
ITや保育・介護など人材需要が高い分野については、需要に即対応ができるよう、短期の離職者訓練教育を新設、拡充するとしている。（技19回類題）
×：短期ではなく、長期の離職者訓練コースを新設、拡充する。【P18】
女性活躍推進法に基づき、「女性が働きやすい企業」には「くるみん」の認定制度がある。
×：「くるみん」ではなく、「女性が働きやすい企業」には、「えるぼし」の認定制度がある。
ここで、認定制度やマークをまとめます。それぞれの根拠法と主旨、名称を押さえておきましょう。「くるみん」は、第2回（問41）で、「ユースエール」は第3回（問16）で関連出題がありました。
①女性活躍推進法に基づき、「女性が働きやすい企業」を認定するのが「えるぼし」。【厚生労働省】
②次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てしやすい企業」を認定するのが、「くるみん・プラチナくるみん」。【厚生労働省】
③若者雇用促進法に基づき、「若者が働きやすい企業」を認定するのが、「ユースエール」。【厚生労働省】
病気を治療しながら仕事をしている方は、労働人口の4人に1人を占めている。
×：3人に1人を占める。【P20】
病気と仕事の両立に向け、スクエア型支援などの推進が必要である。
×：主治医、会社・産業医、働く人（患者）に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築する。【P20】
「両立支援コーディネーター」は、患者、主治医、会社などのコミュニケーションのハブとして機能することが期待される。
○：両立支援コーディネーターには、医療や心理学、労働関係法令や労務管理に関する知識を身につける必要がある。【P21】
近年、障害者の雇用環境は改善してきているが、以前として雇用義務のある企業の約1割が障害者雇用ゼロとなっている。
×：雇用義務のある企業の約3割が障害者雇用ゼロとなっている。 【P23】
職業情報の見える化に関して、日本版O-NET（総合的な職業情報サイト）の創設が言及されている。
○：あわせて、女性が働きやすい企業の職場情報と、若者が働きやすい職が情報を、ワンストップで閲覧できるサイトを創設する。【P25】
高齢者の7割近くが65歳を超えても働きたいと願っているが、実際に働いている人は4割にとどまっている。
×：2割にとどまっている。なお、高齢者の就業促進のポイントは、年齢に関わりなく公正な職務能力評価により働き続けられる「エイジレス社会」の実現である。【P26】
（全14問）
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