一読しておくだけで得点になる（かもしれない）、楽習ノートプラス。

今回のテーマは、有効求人倍率と完全失業率の数値や傾向（趨勢）といった、雇用情勢に関する内容です。

新型コロナウイルスの流行による経済への影響、雇用情勢の悪化は、キャリアコンサルティングの実務はもとより、自身のキャリア形成にも直結する大きな問題ですが、試験対策上は、落ち着いて、公表されている数値や傾向を冷静に確認しておきましょう。

なお、これまでの試験では、試験実施の前年度や前年（暦年）のデータが問われる傾向があります。2020年、2020年度の数値には気をつけましょう。

ここまで確認しておければ、まず大丈夫でしょう。

赤字の箇所を消すことができます。Check Sheet機能をご活用ください。

有効求人倍率

有効求人倍率は求職者1人に対し何人分の求人があるのかを示し、倍率が1を上回ると人を探している企業が多く、下回ると仕事を探している人が多いと捉えることができる。［第11回問23］

なお、有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめたものであり、民間の職業紹介事業者でのそれらの状況は含まれない。［第11回問23］

有効求人倍率の推移

2020年は暦年（1月〜12月）での平均となります。

［第2回問21、第4回問23、第5回問24、第9回問22］

出典：一般職業紹介状況（令和2年12月分及び令和2年分）について

有効求人倍率は厚生労働省が調査公表する「一般職業紹介状況」でわかります［第6回問23、第14回問24］。

これまで上昇傾向であった有効求人倍率は2019年度に頭打ちとなり、特に後半の1～3月は急激な低下傾向にあったことに注意しましょう。

さらに新型コロナウイルスの流行による、2020年4月の緊急事態宣言の発出などの影響により、有効求人倍率は一時急激に低下しましたが、2020年秋から年末にかけては、なんとか下げ止まっていることは、上のグラフからも読み取れます。

また、有効求人倍率の地域差については、2020年3月の就業地別・季節調整値による都道府県・地域別有効求人倍率の最高は、福井県の1.90倍、最低は北海道と沖縄の1.18倍でした。地域差については、第11回で出題実績があります［第11回問22］。

有効求人倍率に関するその他の気になる指標等

正社員有効求人倍率

パートタイムを除いた、正社員有効求人倍率は2020年3月で1.03倍であったが、2020年12月には0.81倍となっている。［第9回問22、第12回問23、第13回問22］

2019年と2020年の有効求人倍率の比較

2019年（令和元年）1月から12月の有効求人倍率の平均は1.60倍であったが、2020年（令和２年）1月から12月の有効求人倍率の平均は1.18倍で前年に比べて0.42ポイント低下している。なんとか1倍はキープしている状況である。

完全失業率

完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう［第8回問23、第11回問23］。

用語の定義自体が出題されることもあります。みん合☆テキストにも掲載していますが、一度きちんと確認しましょう。（学科試験テキスト＆問題集P107）

完全失業者とは、働く意思や能力を持ち、求職活動を行っているものの、就職の機会を得られない者のことをいう［第8回問23］。

完全失業率の推移

2020年は暦年（1月〜12月）での平均となります。

［第2回問21、第8回問22、第9回問22、第10回問23］

労働力調査（基本集計）2019年度（令和元年度）平均

労働力調査（基本集計）2020年（令和2年12月分結果）

2019年と2020年の完全失業率の比較

2019年（令和元年）暦年での完全失業率の平均は2.4％であったが、2020年（令和２年）暦年での完全失業率の平均は2.8％で、前年に比べて0.4ポイント悪化している。かろうじて、２％台はキープしている状況である。

完全失業率は、厚生労働省ではなく、総務省統計局による労働力調査により公表されます［第6回問23］。気をつけましょう。

完全失業率に関するその他の気になる指標等

2019年度平均の完全失業者数と就業者数

完全失業者数は162万人と前年度に比べ4万人減少している。また、就業者数は6,733万人と、前年度に比べ52万人増加している。

2020年（暦年）平均の完全失業者数と就業者数

完全失業者数は191万人と前年に比べ29万人増加している（11年ぶりの増加）。また、就業者数は6,676万人と、前年に比べ48万人減少している（8年ぶりの減少）。

明暗がくっきりと出ています。○○年ぶりという表現に2020年の特徴が現れています。

労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）平均結果の要約

2019年度平均の正規、非正規の割合

2019年度平均の正規の職員・従業員数は3516万人と、前年度に比べ22万人増加。非正規の職員・従業員数は2163万人と31万人増加した。

雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は約38％である。概ね6：4と覚えておく。［第12回問20］

また、非正規の職員・従業員数は男性691万人、女性1,472万人で、その割合は男性が約32％、女性が68％であり、概ね3：7とおさえておく。

2020年（暦年）平均の正規、非正規の割合

2020年平均の正規の職員・従業員数は3539万人と、前年度に比べ36万人増加（6年連続の増加）。非正規の職員・従業員数は2090万人と75万人減少した（前年と比較可能な2014年以降で初めての減少）。

雇用者に占める非正規の職員・従業員の割当は、約37％である。概ね6：4と覚えておく。

なお、コロナ禍のなか、正規の職員・従業員数は増加している反面、非正規の職員・従業員数は正規の職員・従業員数の倍以上に減少している。

また、非正規の職員・従業員数は男性665万人、女性1425万人で、その割合は男性が約32％、女性が約68％であり、概ね3：7とおさえておく。

景気動向指数

景気の現状把握や将来予測のための指標として景気動向指数があり、景気動向指数には3種類の系列がある。

景気の動きに先行して反応を示す「先行系列」、現状の景気の動きに反応する「一致係数」、景気の動きにやや遅れて追随して現れる「遅行指数」にわけることができるが、新規求人数、有効求人倍率、完全失業率は、次のように分類することができる。［第11回問23］

先行系列：新規求人数

一致系列：有効求人倍率

遅行系列：完全失業率

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