令和2年度能力開発基本調査【3個人調査：まとめ編】
Check Sheet機能をご活用ください。
能
力開発基本調査は、企業調査、事業所調査、個人調査の3つに分けられます。このページでは、個人調査についてまとめますが、個人調査についての出題は少ないです。一度じっくりと確認して問題で備えましょう。
資料対策の秘訣は、ご自身の感覚とギャップのあったものはよく印象づけておくことです。資料原本は是非ダウンロードして参照できるようにしておきましょう。
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（1）能力・スキルについて【P36】
①自信のある能力・スキル
・仕事をする上で自信のある能力・スキルがある常用労働者の割合は86.8％であり、正社員で90.2％、正社員以外では80.8％である。［第17回問12］
・自信のある能力・スキルのランキング
≪正社員の場合≫
ITをこなす一般的な知識・能力（OA・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作など））（26.6％）
職種に特有の実践的スキル（26.6％）
≪正社員以外の場合≫
正社員と正社員以外の1位と２位は同様である。
②向上させたい能力・スキル
・今後、向上させたい能力・スキルがある常用労働者の割合は91.8％であり、正社員では94.6％、正社員以外では86.5％となっている。
・向上させたい能力・スキルのランキング
≪正社員の場合≫
≪正社員以外の場合≫
正社員と正社員以外で1位が異なることに注意。
（2）会社を通して受講した教育訓練について【P40】
①OFF-JTの受講状況
・令和元年度にOFF-JTを受講した常用労働者の割合は29.9％であり、正社員で37.6％、正社員以外では16.5％で、正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。［第15回問15］
・男女別では、男性（36.5％）に対して女性（22.7％）と女性の受講率が低くなっている。
・企業規模別に見ると、正社員では企業規模が大きくなるほど割合が高くなるが、正社員以外では大きな差は見られない。
②OFF-JTを受講した労働者の延べ受講時間
労働者全体では「5時間以上10時間未満（28.2％）」が最も多く、続いて「5時間未満（24.6％）」で、10時間未満の者が全体の２分の１以上を占めている。
③受講したOFF-JTの役立ち度
正社員、正社員以外ともに、「役に立った」や「どちらかというと役に立った」の肯定的意見が94.5％を占めている。
（3）自己啓発について【P44】
①自己啓発の実施状況
・令和元年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では32.2％であり、正社員で41.4％、正社員以外で16.3％で正社員以外の実施率が低い。［第15回問15］
②自己啓発の実施方法
正社員、正社員以外ともに、最も多いのは、「eラーニング（インターネット）」による学習であった。
令和元年度版の1位は「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」で、2位が「eラーニング（インターネット）」であった。
③自己啓発を行った者の延べ実施時間
全体では20時間未満の者が全体の2分の1近くを占めるが、正社員では「10時間以上20時間未満」（19.7％）が最も多く、正社員以外では「5時間未満」（23.0％）の割合が最も多い。
④自己啓発を行った者の延べ自己負担費用の状況
「0円（38.1％）」が最も多く、次いで「１千円以上１万円未満（22.4％）」である。
⑤自己啓発にかかった費用の補助の状況
・費用の補助を受けた者は、労働者全体で43.1％で、正社員では47.3％、正社員以外では24.7％である。
⑥自己啓発を行った理由
・自己啓発を行った理由で最も多いのは、正社員、正社員以外ともに「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」である。
⑦自己啓発を行う上での問題点
・自己啓発を行う上で何らかの問題があるとしたとした者の割合は、全体では76.5％である。
・自己啓発を行う上での問題点について、正社員では「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」が最も多く、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」が最も多い。［第1回問1、第9回問1］
正社員を男女別でみると、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（男性58.7％、女性47.0％）は男性の方が多いが、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」（男性17.7％、女性38.7％）では、女性の方が男性の2倍以上高くなっている。
（4）これからの職業生活設計について【P58】
①職業生活設計の考え方
・正社員では「自分で職業生活設計を考えていきたい」と「どちらかと言えば、自分で職業生活設計を考えていきたい」とする者を合わせると正社員の3分の2が、主体的に職業生活設計を考えていきたいとしている。
・正社員以外では、「自分で職業生活設計を考えていきたい」と「どちらかと言えば、自分で職業生活設計を考えていきたい」とする者を合わせると49.3％であるが、「わからない」とする者が33.0％であり、これは正社員（14.1％）と比べて大幅に高くなっている。
②キャリアコンサルティングの経験
・令和元年度中にキャリアコンサルティングを受けた者は、労働者全体では、9.8％であり、正社員では12.3％、正社員以外では5.3％である。［第15回問15］
・相談をする主な組織・機関については、職場の上司・管理者が最も割合が高く、正社員では76.1％、正社員以外では73.2％となっている。
・キャリアに関する相談が役立ったことの内訳は、「仕事に対する意識が高まった」が最も多い（正社員56.8％、正社員以外53.8％）。［第9回問3］
③キャリアコンサルタントによる相談の利用の要望
・「費用を負担することなく社内で利用できるのであれば利用したい」が、正社員29.1％、正社員以外18.7％である。
④キャリアコンサルタントに相談したい内容
≪正社員≫
≪正社員以外≫
⑤教育訓練休暇・教育訓練短時間勤務の利用
・令和元年度の教育訓練休暇制度の利用について、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が半数以上を占めている（57.3％）。［第15回問15］
・令和元年度の教育訓練休暇の利用について、「勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」は、1.7％（正社員2.0％、正社員以外1.1％）にとどまっている。
・令和元年度の教育訓練短時間勤務の利用について、「勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」は、1.4％（正社員1.5％、正社員以外1.2％）にとどまっている。
・今後、教育訓練休暇の制度利用の要望がある者は、労働者全体で19.3％（正社員21.4％、正社員以外15.5％）であり、教育訓練短時間勤務の利用要望がある者は、労働者全体で18.5％（正社員20.5％、正社員以外14.9％）である。
利用経験は1％台、要望は20％前後とおさえておく。
3個人調査のまとめ編は以上となります。対応する問題編で知識を固めましょう（みん合☆プラス会員限定）。
