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令和4年度能力開発基本調査

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（1）能力・スキルについて【P37】

①自信のある能力・スキル

・仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した労働者全体の割合は85.8％であり、正社員で90.4％、正社員以外では77.5％である。［第17回問12］

・自信のある能力・スキルのランキング

≪正社員及び正社員以外で上位は同じ結果になりました≫

チームワーク、協調性・周囲との協働力

定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル

コミュニケーション能力・説得力

②向上させたい能力・スキル

・向上させたい能力・スキルがあると回答した労働者全体の割合は91.4％であり、正社員では95.9％、正社員以外では83.2％となっている。

・向上させたい能力・スキルのランキング

正社員と正社員以外で1位が異なることに注意。

≪正社員の場合≫

マネジメント能力・リーダーシップ（41.6％）

課題解決スキル（分析・思考・創造力等）（35.3％）

≪正社員以外の場合≫

ITを使いこなす一般的な知識・能力（OA・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作など））（36.9％）

コミュニケーション能力・説得力（28.2％）

（2）会社を通して受講した教育訓練について【P41】

①OFF-JTの受講状況

・令和3年度にOFF-JTを受講した労働者全体の割合は33.3％であり、正社員で42.3％、正社員以外では17.1％で、正社員以外の受講率が低くなっている。［第15回問15］

・男女別では、男性（40.4％）に対して女性（25.3％）と女性の受講率が低くなっている。

・産業別に受講率をみると、正社員では「電気・ガス・熱供給・水道業」（62.0%）、「金融業，保険業」（58.2%）が高い。

・企業規模別に見ると、正社員では企業規模が大きくなるほど割合が高くなるが、正社員以外では企業規模による大きな差は見られない。

②OFF-JTを受講した労働者の延べ受講時間

・労働者全体では「5時間以上10時間未満（27.0％）」が最も多く、続いて「5時間未満（24.1％）」で、10時間未満の者が全体の約２分の１を占めている。

③受講したOFF-JTの役立ち度

・正社員、正社員以外ともに、「役に立った」や「どちらかというと役に立った」の肯定的意見が93.5％を占めている。

令和3年度版では、④部下等への指導やアドバイス、上司等からの指導やアドバイス、⑤受けた指導やアドバイスの役立ち度の項目が存在していたが、令和4年度版では無くなった。

（3）自己啓発について【P45】

①自己啓発の実施状況

・自己啓発を行った者は、労働者全体では34.7％であり、正社員は44.1％、正社員以外は17.5％で、正社員以外の実施率が低くなっている。［第15回問15］

②自己啓発の実施方法

・正社員、正社員以外ともに、最も多いのは、「eラーニング（インターネット）」による学習である。

③自己啓発を行った者の延べ実施時間

・全体では20時間未満の者が半数近くを占めているが、正社員と正社員以外を比較すると、「５時間未満」の割合は、「正社員」（ 11.4%）に対して「正社員以外」（25.4%）で高くなっている。

④自己啓発を行った者の延べ自己負担費用の状況

・「0円（38.0％）」が最も多く、次いで「１千円以上１万円未満（22.8％）」である。

⑤自己啓発にかかった費用の補助の状況

・費用の補助を受けた者は、労働者全体で42.7％であり、正社員では45.4％、正社員以外では30.1％である。

⑥自己啓発を行った理由

・自己啓発を行った理由で最も多いのは、正社員、正社員以外ともに「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」である。

⑦自己啓発を行う上での問題点

・自己啓発を行う上で何らかの問題があるとしたとした者の割合は、全体では79.9％であった。

・自己啓発を行う上での問題点について、正社員は「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」が最も多い。［第1回問1、第9回問1］

（4）これからの職業生活設計について【P57】

①職業生活設計の考え方

・正社員では「自分で職業生活設計を考えていきたい（30.2％）」と「どちらかと言えば、自分で職業生活設計を考えていきたい（37.7％）」とする者を合わせると正社員の3分の2以上が、主体的に職業生活設計を考えていきたいとしている。

・正社員以外では、「自分で職業生活設計を考えていきたい（22.6％）」と「どちらかと言えば、自分で職業生活設計を考えていきたい（27.0％）」とする者を合わせると49.6％であるが、「わからない」とする者が31.8％と、正社員の13.3％と比べて高くなっている。

②キャリアコンサルティングの経験

・キャリアコンサルティングを受けた者は、労働者全体では、10.5％であり、正社員では13.5％、正社員以外では5.1％である。［第15回問15］

・相談をする主な組織・機関については、「職場の上司・管理者」が最も割合が高い。正社員では76.8％、正社員以外では65.6％となっている。

・キャリアに関する相談が役立ったことの内訳は、「仕事に対する意識が高まった」が最も多い（正社員51.1％、正社員以外48.5％）。［第9回問3］

③キャリアコンサルタントによる相談の利用の要望

《正社員》
・「費用を負担することなく、社内で利用できるのであれば、利用したい」が 30.5%。
・「費用を負担することなく、社外で利用できるのであれば、利用したい」が 26.1%。
・「社外で、費用を負担してでも利用したい」が2.5%。
⇒合わせて半数を超える、59.1%がキャリアコンサルタントによる相談を利用したいとしている。

《正社員以外》
・「費用を負担することなく、社内で利用できるのであれば、利用したい」が20.6%。
・「費用を負担することなく、社外で利用できるのであれば、利用したい」が14.7%。
・「社外で、費用を負担してでも利用したい」が0.7%。
⇒合わせて 36.0%がキャリアコンサルタントによる相談を利用したいとしている。

④キャリアコンサルタントに相談したい内容

≪正社員≫

将来のキャリアプラン（58.9％）

仕事に対する適性・適職（職業の向き不向き）（42.8％）

≪正社員以外≫

適切な職業能力開発の方法（資格取得、効果的な自己啓発の方法等）（37.5％）

仕事に対する適性・適職（職業の向き不向き）（35.9％）

⑤教育訓練休暇・教育訓練短時間勤務の利用

・教育訓練休暇制度の利用について、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が半数以上を占めている（59.7％）。［第15回問15］

・教育訓練休暇制度の利用について、「勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」は、2.0％（正社員2.4％、正社員以外1.3％）にとどまっている。

・教育訓練短時間勤務制度の利用について、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が半数以上を占めている（ 59.8%）。

・教育訓練短時間勤務制度の利用について、「勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」は、1.7％（正社員1.7％、正社員以外1.5％）にとどまっている。

・今後、教育訓練休暇制度の利用の要望がある者は、労働者全体で21.7％（正社員24.9％、正社員以外15.7％）であり、教育訓練短時間勤務制度の利用の要望がある者は、労働者全体で20.9％（正社員23.9％、正社員以外15.6％）である。

教育訓練休暇制度と教育訓練短時間勤務制度の利用経験は2％前後だが、要望は20％前後とおさえておく。

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