令和4年度能力開発基本調査【3個人調査:まとめ編】

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能力開発基本調査は、企業調査、事業所調査、個人調査の3つに分かれています。このページでは、個人調査についてまとめています。資料対策の秘訣は、ご自身の感覚とギャップのあったものはよく印象づけておくことです。また、資料はぜひダウンロードして、いつでも参照できるようにしておきましょう。

 令和4年度能力開発基本調査

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(1)能力・スキルについて【P37】

①自信のある能力・スキル

・仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した労働者全体の割合は85.8%であり、正社員で90.4%、正社員以外では77.5%である。[第17回問12]

・自信のある能力・スキルのランキング

≪正社員及び正社員以外で上位は同じ結果になりました≫

 チームワーク、協調性・周囲との協働力

 定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル

 コミュニケーション能力・説得力

②向上させたい能力・スキル

・向上させたい能力・スキルがあると回答した労働者全体の割合は91.4%であり、正社員では95.9%、正社員以外では83.2%となっている。

・向上させたい能力・スキルのランキング

 正社員と正社員以外で1位が異なることに注意。

≪正社員の場合≫

 マネジメント能力・リーダーシップ(41.6%)

 課題解決スキル(分析・思考・創造力等)(35.3%)

≪正社員以外の場合≫

 ITを使いこなす一般的な知識・能力(OA・事務機器操作(オフィスソフトウェア操作など))(36.9%)

 コミュニケーション能力・説得力(28.2%)

(2)会社を通して受講した教育訓練について【P41】

①OFF-JTの受講状況

・令和3年度にOFF-JTを受講した労働者全体の割合は33.3%であり、正社員で42.3%、正社員以外では17.1%で、正社員以外の受講率が低くなっている。[第15回問15]

・男女別では、男性(40.4%)に対して女性(25.3%)と女性の受講率が低くなっている。

・産業別に受講率をみると、正社員では「電気・ガス・熱供給・水道業」(62.0%)、「金融業,保険業」(58.2%)が高い

・企業規模別に見ると、正社員では企業規模が大きくなるほど割合が高くなるが、正社員以外では企業規模による大きな差は見られない

②OFF-JTを受講した労働者の延べ受講時間

・労働者全体では「5時間以上10時間未満(27.0%)」が最も多く、続いて「5時間未満(24.1%)」で、10時間未満の者が全体の約2分の1を占めている。

③受講したOFF-JTの役立ち度

・正社員、正社員以外ともに、「役に立った」や「どちらかというと役に立った」の肯定的意見が93.5%を占めている。

 令和3年度版では、④部下等への指導やアドバイス、上司等からの指導やアドバイス、⑤受けた指導やアドバイスの役立ち度の項目が存在していたが、令和4年度版では無くなった。

(3)自己啓発について【P45】

①自己啓発の実施状況

・自己啓発を行った者は、労働者全体では34.7%であり、正社員は44.1%、正社員以外は17.5%で、正社員以外の実施率が低くなっている。[第15回問15]

②自己啓発の実施方法

・正社員、正社員以外ともに、最も多いのは、「eラーニング(インターネット)」による学習である。

③自己啓発を行った者の延べ実施時間

・全体では20時間未満の者が半数近くを占めているが、正社員と正社員以外を比較すると、「5時間未満」の割合は、「正社員」( 11.4%)に対して「正社員以外」(25.4%)で高くなっている。

④自己啓発を行った者の延べ自己負担費用の状況

・「0円(38.0%)」が最も多く、次いで「1千円以上1万円未満(22.8%)」である。

⑤自己啓発にかかった費用の補助の状況

・費用の補助を受けた者は、労働者全体で42.7%であり、正社員では45.4%、正社員以外では30.1%である。

⑥自己啓発を行った理由

・自己啓発を行った理由で最も多いのは、正社員、正社員以外ともに「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」である。

⑦自己啓発を行う上での問題点

・自己啓発を行う上で何らかの問題があるとしたとした者の割合は、全体では79.9%であった。

・自己啓発を行う上での問題点について、正社員は「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」が最も多い。[第1回問1、第9回問1]

(4)これからの職業生活設計について【P57】

①職業生活設計の考え方

・正社員では「自分で職業生活設計を考えていきたい(30.2%)」と「どちらかと言えば、自分で職業生活設計を考えていきたい(37.7%)」とする者を合わせると正社員の3分の2以上が、主体的に職業生活設計を考えていきたいとしている。

・正社員以外では、「自分で職業生活設計を考えていきたい(22.6%)」と「どちらかと言えば、自分で職業生活設計を考えていきたい(27.0%)」とする者を合わせると49.6%であるが、「わからない」とする者が31.8%と、正社員の13.3%と比べて高くなっている。

②キャリアコンサルティングの経験

・キャリアコンサルティングを受けた者は、労働者全体では、10.5%であり、正社員では13.5%、正社員以外では5.1%である。[第15回問15]

・相談をする主な組織・機関については、「職場の上司・管理者」が最も割合が高い。正社員では76.8%、正社員以外では65.6%となっている。

・キャリアに関する相談が役立ったことの内訳は、「仕事に対する意識が高まった」が最も多い(正社員51.1%、正社員以外48.5%)。[第9回問3]

③キャリアコンサルタントによる相談の利用の要望

《正社員》
・「費用を負担することなく、社内で利用できるのであれば、利用したい」が 30.5%。
・「費用を負担することなく、社外で利用できるのであれば、利用したい」が 26.1%。
・「社外で、費用を負担してでも利用したい」が2.5%。
⇒合わせて半数を超える、59.1%がキャリアコンサルタントによる相談を利用したいとしている。

《正社員以外》
・「費用を負担することなく、社内で利用できるのであれば、利用したい」が20.6%。
・「費用を負担することなく、社外で利用できるのであれば、利用したい」が14.7%。
・「社外で、費用を負担してでも利用したい」が0.7%。
⇒合わせて 36.0%がキャリアコンサルタントによる相談を利用したいとしている。

④キャリアコンサルタントに相談したい内容

≪正社員≫

 将来のキャリアプラン(58.9%)

 仕事に対する適性・適職(職業の向き不向き)(42.8%)

≪正社員以外≫

 適切な職業能力開発の方法(資格取得、効果的な自己啓発の方法等)(37.5%)

 仕事に対する適性・適職(職業の向き不向き)(35.9%)

⑤教育訓練休暇・教育訓練短時間勤務の利用

・教育訓練休暇制度の利用について、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が半数以上を占めている(59.7%)。[第15回問15]

・教育訓練休暇制度の利用について、「勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」は、2.0%(正社員2.4%、正社員以外1.3%)にとどまっている。

・教育訓練短時間勤務制度の利用について、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が半数以上を占めている( 59.8%)。

・教育訓練短時間勤務制度の利用について、「勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」は、1.7%(正社員1.7%、正社員以外1.5%)にとどまっている。

・今後、教育訓練休暇制度の利用の要望がある者は、労働者全体で21.7%(正社員24.9%、正社員以外15.7%)であり、教育訓練短時間勤務制度の利用の要望がある者は、労働者全体で20.9%(正社員23.9%、正社員以外15.6%)である。

 教育訓練休暇制度と教育訓練短時間勤務制度の利用経験は2%前後だが、要望は20%前後とおさえておく。

3個人調査のまとめ編は以上です。対応する問題編で知識を固めましょう(みん合☆プラス会員限定)。

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