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令和5年度能力開発基本調査

（１）教育訓練の実施に関する事項について【P14】

①OFF-JTの実施状況

・正社員または正社員以外に対してOFF-JTを実施したと回答した事業所は 72.6%である。

・正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は、前回と同水準の71.4％である。

・正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は、前回と同水準の28.3％であり、正社員に比べて低い割合になっている。

・OFF-JTを実施した事業所の割合を産業別にみると、正社員、正社員以外ともに、「複合サービス事業」が最も高い。

令和4年度版では、正社員は「電気・ガス・熱供給・水道業」、正社員以外は「複合サービス事業」の割合が最も高かった。

・実施したOFF-JTの教育訓練機関では、正社員、正社員以外ともに「自社」の割合が飛び抜けて高い。

・実施したOFF-JTの研修内容ランキング

新規採用者など初任層を対象とする研修（74.8％）

新たに中堅社員となった者を対象とする研修（48.0％）

・今後実施したいOFF-JTの内容

新たに管理職になった者を対象とする研修（39.7％）

マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）（36.3％）

実施した＆実施したいの1位は、令和4年度からの変動はありません。

②計画的なOJTの実施状況

・正社員または正社員以外に対して計画的なOJTを実施したと回答した事業所は63.2%である。

・計画的なOJTの実施状況を階層別にみると、新入社員が51.5％で最も多く、中堅社員、管理職層、正社員以外が続く。

・正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所は60.2％であり、前回と比べて0.4ポイント上昇している。

・正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は23.2％であり、正社員に対する割合と比較して2分の1に満たない水準で推移している。

・正社員、正社員以外ともに、企業規模別では規模が大きくなるほど実施率が高くなる傾向がある。

（2）人材育成について【P22】

①能力開発や人材育成に関する問題点

能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は、79.8％である。

・「問題がある」事業所の問題点ランキング

指導する人材が不足している。（57.1％）

人材を育成しても辞めてしまう。（53.2％）

人材育成を行う時間がない。（47.6％）

ランキングに令和4年度からの変動はありません。

②人材開発支援助成金の利用状況

・これまでに人材開発支援助成金を利用したと回答した事業所は9.8%であり、「制度について知らないため、利用したいことがない」は46.9％である。

・制度について知っているが利用したことがない理由ランキング

手続が面倒又は制度がわかりにくいため（32.8％）

助成の要件に当てはまらないため（27.6％）

時間的余裕がないため、労働者に訓練をさせていない（24.0％）

（3）労働者のキャリア形成支援について【P24】

①キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況

・正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は、41.7％である。

キャリアコンサルティングを行うしくみがあるのは、半数に満たない。

正社員、正社員以外で区分した場合のキャリアコンサルティングを行うしくみがある割合は以下のとおりである。

・産業別では正社員、正社員以外ともに「金融業・保険業」の割合が最も高い。

令和4年度では、正社員では「金融業・保険業」、正社員以外では「複合サービス事業」の割合が最も高かった。

・企業規模別にみると、概ね企業規模が大きくなるほど、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している割合が高い傾向がある。

・キャリアコンサルティングの実施時期は、正社員では「1年に1回、3年に1回など、定期的に実施する」が最も多く、正社員以外は「労働者から求めがあった時に実施する」が最も多い。

令和4年度では、正社員、正社員以外ともに「労働者の求めがあった時に実施する」が最も多かった。

・キャリアコンサルティングを行う目的ランキング

«正社員・正社員以外»

労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため。

労働者の自己啓発を促すため。

1位と2位は令和4年度から変動はありません。

・キャリアコンサルティングを行った効果は、正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事への意欲が高まった」が最も多い。

・キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上での問題点がある事業所は正社員で73.6％、正社員以外で65.3％である。

・キャリアコンサルティングを行う上での問題点は、正社員、正社員以外ともに、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多い。

令和4年度では、正社員は「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」が最も多く、正社員以外は「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多かった。

・事業所で相談を受けているのがキャリアコンサルタントであるのは、11.3％である。

・キャリアコンサルティングを行うしくみがない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由で最も多いのは、正社員、正社員以外ともに「労働者からの希望がない」である。

②ジョブ・カードの認知状況

・ジョブ・カードの認知状況は、「内容を含めて知っており活用している」は1.2％である。

・ジョブ・カードの活用方法は、「労働者にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施している」が最も多い。

・ジョブ・カードについて、内容を含めて知っているが活用していない理由については、「ジョブ・カードを活用した訓練を実施していない」が最も多い。

③労働者の主体的なキャリア形成に向けた取組について

・労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した施策として、正社員では「上司による定期的な面談（1on1ミーティング等）」（65.8％）が最も多い。

④労働者の自己啓発に対する支援の実施状況

・正社員に対して、自己啓発の支援を行っている事業所の割合は80.7％である。

・正社員以外に対して、自己啓発の支援を行っている事業所の割合は58.7％である。

・支援の内容は、正社員、正社員以外のいずれも、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。

（4）労働者の能力開発と処遇への反映について【P34】

・労働者の能力開発を処遇に反映させている事業所は69.5%であり、反映させていないのは30.1％である。

・反映の内容では、正社員、正社員以外ともに「賃金（ 賞与・給与）の引上げ（ 一時金又は手当の支給を含む）」が最も多い。

（5）労働者の職業能力評価について【P35】

①職業能力評価の実施状況

・正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は正社員で51.5％であり、正社員以外で32.4％である。

②職業能力評価の活用方法

・職業能力評価の活用方法は、「人事考課（ 賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等） の判断基準」（85.8%） が最も多い。

③職業能力評価における検定・資格の利用状況

・職業能力評価における検定・資格を利用している事業所は80.4%である。

・職業能力評価に利用している検定・資格については、、「国家検定・資格（ 技能検定を除く）又は公的検定・資格」が73.7%で最も多い。

・職業能力評価において技能検定等の検定・資格を利用している事業所のうち、検定・資格を「賃金の引上げに反映させている」とする事業所は81.8%である。

（6）技能の継承について【P39】

・技能継承の取組を行っている事業所は85.1％である。

・取組の内容の内訳では、「中途採用を増やしている」が最も多い（55.7％）。

令和4年度版では「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」が最も多かった。

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