労働市場関連法規
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雇用対策法
| 概要 | 内容 |
| 国の施策 | 職業指導や職業紹介などの施策を総合的に講じる |
| 募集・採用 | 募集・採用にあたっての事業主の責務 |
| 職業転換給付金の支給 | 能力に適合する職業に就くことを促進するための給付金 |
| 再就職援助計画 | 相当数の離職が見込まれる事業規模の縮小の際に作成 |
| 大量の雇用変動の届出 | 1ヶ月以内の期間に30人以上の離職の場合に届出 |
| 外国人雇用状況の届出 | 外国人の雇入れ、または離職した場合に届出 |
職業安定法
| 概要 | 内容 |
| 職業選択の自由・均等待遇 | 差別的取扱いの禁止 |
| 職業紹介事業 | 厚生労働大臣の許可や届出が必要。港湾運送業務、建設業務は有料での紹介はできない |
| 労働条件等の明示 | |
| 個人情報の管理 | 公共職業安定所等は必要な範囲内で収集、保管を行う |
| 求人・求職の申し込みの受理 | 法令違反を除き、すべて受理しなければならない |
| 労働争議に対する不介入 | ストライキ等を行っている事業所に求職者を紹介できない |
| 職業安定機関以外の職業紹介 | 学校等の長が届け出た場合以外、厚生労働大臣の許可が必要 |
| 手数料 | 求職者から手数料を徴収してはいけないが例外もある（一定の条件での芸能家、モデル、科学技術者、経営管理者、熟練技能者） |
労働者派遣法
| 概要 | 内容 |
| 労働者派遣事業 | 派遣できない 港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院などの医療関係業務 |
| その他 | 派遣元、派遣先の構ずべき措置、個人情報の管理、男女雇用機会均等法についての特例、紹介予定派遣 |
| 法改正 | 日雇派遣の原則禁止。 |
| グループ企業派遣の8割規制 | |
| 離職後1年以内の人を元の勤務先への派遣禁止 | |
| 派遣労働者個人単位の期間制限は3年 |
高年齢者雇用安定法
| 概要 | 内容 |
| 定年の定め | 60歳を下回ることはできない |
| 65歳未満の定年 | a.定年の引き上げ、b.継続雇用制度の導入、c.定年の定めの廃止 |
※高年齢者＝55歳以上の者
障害者雇用促進法
| 概要 | 内容 |
| 障害者雇用率 | 一般事業主＝2.3％以上 |
| 国・地方公共団体等＝2.6％以上 | |
| 障害者雇用調整金 | 法定雇用率達成⇒超えた数×月額2万7,000円が支給される |
| 障害者雇用納付金 | 法定雇用率未達成⇒不足する数×月額5万円が徴収される |
| 最近の法改正 | 「障害者の権利に関する条約」の批准 |